【メキシコは産油国だが、原油高はマクロ面で景気の足かせとなる構造】

メキシコは、主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスに参加しており、2025年の産油量は日量172万バレルと世界13位である。しかし、メキシコの産油量は、油田の老朽化や生産設備の不備などを理由に減少しており、足元では2000年代初めのピークから半減している。そのうえ、メキシコ国内の石油精製施設の能力も不足しており、近年は原油を輸出する一方、ガソリンや軽油など石油製品を輸入する構造となっている。さらに、一次エネルギーに占める原油比率は45％、天然ガス比率は41％と、化石燃料への依存が極めて高い。したがって、原油や石油製品、天然ガスなどの貿易収支は2025年時点でＧＤＰ比▲0.6％と試算され、原油高は景気の足を引っ張ると懸念される。

こうしたなか、インフレ率は2022年末を境に鈍化したことを受けて、中銀は2024年３月に利下げに踏み切り、その後も断続的な利下げを実施してきた。この背景には、米国の関税政策による同国経済への悪影響を警戒したことがある。対米輸出は輸出全体の８割を占めるうえ、名目ＧＤＰ比でも３割に上ると試算され、関税政策の行方は景気動向を大きく左右する。両国の協議を経て、米国はＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠する財を関税の対象外としている。さらに、メキシコは中国を念頭に、2026年１月からメキシコ貿易協定を締結していない国からの輸入品に最大50％の追加関税を課すなど、米国の意向に沿う動きをみせている。このため、米国は同国に対して比較的融和的な姿勢をみせることにつながっている。一方、メキシコ政府はＥＵ（欧州連合）との貿易協定に署名し、米国依存の脱却を目指す動きをみせる。

【景気は力強さを欠く一方､インフレ要因は山積､ペソ相場の行方は】

１-３月の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は前期比年率▲2.44％と速報値段階（同▲3.03％）から上方修正されたものの、マイナス成長となるなど足元の景気は力強さを欠いている（図１）。政府は１月から最低賃金を13％引き上げているほか、前述したように先行きは原油高によるエネルギー価格の上昇がインフレを招く懸念が高まっている。したがって、中銀は５月７日に開催した定例理事会において利下げを決定したものの、2024年３月からの利下げサイクルの終了を示唆した（注１）。なお、政府はエネルギー価格の上昇を抑えるべく、５月から電力料金に対する補助金を支給しており、短期的にはインフレを抑える可能性はある。一方、中東情勢の緊迫化は化学肥料の価格上昇を招いているうえ、2026年はスーパーエルニーニョ現象の発生可能性が高まり、高温や干ばつ、水不足を背景とする食料インフレのリスクもある。こうした事情も利下げ終了につながっているとみられる。

このところの金融市場は、トランプ米大統領の中東情勢を巡る一挙一動に翻弄される展開が続いている。前述したように、同国は世界有数の産油国であるものの、原油高はマクロ面では景気の足を引っ張ることが懸念されるなど複雑な状況にある。そのうえ、通貨ペソ相場は実質金利のプラス幅の大きさという投資妙味が下支え要因となる展開が続いてきたものの（図２）、中銀による断続的な利下げ実施を受けて実質金利のプラス幅は急速に縮小している。中銀がタカ派姿勢に転じたことはペソ相場を下支えする可能性はあるものの、実体経済の不透明感、投資妙味の低下も重なり、ペソ相場の上昇余地は乏しいと見込まれる。