ブラジル中銀は、18日に開催した定例の金融政策委員会で政策金利（Ｓｅｌｉｃ）を25bp引き上げて10.75％とする決定を行った。同行による利上げ実施は２年ぶりである上、コロナ禍後の利下げ局面が一周するとともに再利上げ局面に転じたことになる。ここ数年のブラジルでは、異常気象に加えて商品高や米ドル高による通貨レアル安、コロナ禍一巡による経済活動の正常化の動きも重なる形でインフレが昂進した。よって、中銀は物価と為替の安定を目的に2021年３月から累計1175bpの利上げを実施したほか、商品高の動きが一巡したことで一時は18年ぶりの水準に昂進したインフレは一昨年半ば以降頭打ちに転じた。昨年にはインフレが中銀目標の域内に回帰するとともに、中南米の周辺国の間ではインフレ鈍化を理由に利下げドミノとも呼べる動きが広がったこともあり、中銀は昨年８月から一転して累計325bpもの利下げに動いた。なお、中銀が一転して積極的な利下げに動いた背景には、物価高と金利高の共存状態が長期化したことを受けて、経済成長のけん引役となってきた家計消費をはじめとする内需が勢いを欠く推移をみせたことも影響している。また、中銀による断続利下げにも拘らず、インフレ鈍化を受けて実質金利（政策金利－インフレ）は大幅プラスで推移するなど投資妙味の高さを追い風にレアル相場は堅調な推移をみせたことも利下げを後押ししたと捉えられる。しかし、昨年発足したルラ政権は拡張財政に舵を切るとともに、そうした動きを反映して頭打ちしたインフレは底打ちに転じたものの、ルラ大統領は景気下支えを目的に中銀に一段の利下げを要求して圧力を強める動きをみせた。結果、底堅い推移をみせてきたレアル相場は年明け以降一転して頭打ちに転じるとともに、足下の国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ実施を織り込んだ米ドル安にも拘らずレアル相場は上値の重い展開が続くなど、輸入インフレの再燃が懸念された。よって、中銀は６月の定例会合で利下げ局面を停止させたほか、７月の定例会合でも政策金利を据え置くとともにインフレ期待の上振れを警戒してスタンスをタカ派傾向にシフトさせた（注１）。上述のようにルラ大統領は中銀に度々利下げを要求する姿勢をみせるなかで金融政策を巡って政府と中銀の対立が先鋭化したため、今年末に任期満了を迎えるカンポス＝ネト中銀総裁の処遇が注目された。ルラ政権は先月末にカンポス＝ネト総裁の後任として金融政策の担当理事を務めるガリポロ氏を指名する方針を明らかにしており、足下においてガリポロ氏がカンポス＝ネト氏同様にタカ派姿勢を強めていることに鑑みれば、次期総裁の下でも政策スタンスは変更なしが見込まれる（注２）。さらに、今月初めに公表された４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋5.92％と需要の堅調さを追い風にした景気底入れが確認される一方、４月末以降の同国南部で発生した大洪水に伴い農林漁業関連の生産が下振れしており、供給懸念による食料インフレの再燃が警戒される状況にある（注３）。こうしたなか、８月のインフレ率は前年比＋4.2％と中銀目標（３±1.5％）の域内に回帰する一方、コアインフレ率も同＋3.6％と緩やかに底入れするなど緩やかにインフレ圧力が強まる動きがみられる。こうしたことも中銀の利上げ決定を後押ししたとみられるなか、会合後に公表した声明文では今回の決定が全会一致であったことに加え、先行きの政策運営について「金利調節のペースと利上げ局面の水準はインフレ動向次第であり、インフレ目標実現に向けた強い意欲に基づく」として明確な方向性を示していない。しかし、再来年初までのインフレ見通しを上方修正するとともに、政策スタンスを巡って「底堅い景気と労働市場を巡る状況、正の需給ギャップ、インフレ見通しの上方修正、不安定な期待を反映したシナリオはより緊縮的な政策を要する」とするなど、タカ派姿勢を強めている様子がうかがえる。よって、中銀は当面漸進的な利上げに動く可能性は高まる一方、政府との対立は一段と激化することは避けられず、そうした動きがレアル相場を巡る不透明要因となることに留意する必要がある。