南アフリカでは、今年５月末に実施された議会下院（国民議会）総選挙において、1994年の民主化から一貫して単独での政権与党の座を死守してきたＡＮＣ（アフリカ民族会議）の獲得議席数が初めて半数を下回るなど惨敗を喫した（注１）。ＡＮＣは第１党の座を守るもラマポーザ政権の維持には他党との連立が必要となったため、如何なる政党と連立を組むかに注目が集まるとともに、その思惑を巡って同国の通貨ランド相場が混乱する動きがみられた。しかし、最終的には国際金融市場が最も期待した親欧米色が強い最大野党のＤＡ（民主同盟）のほか、黒人のズールー族が主体の保守系民族政党のＩＦＰ（インカタ自由党）、カラード（混血）系国民の支持を集める保守政党のＰＡ（愛国同盟）が加わる形で連立を組むことで合意するとともに、ラマポーザ政権は無事に３期目入りした（注２）。その後は連立与党に新たな政党が加わることで合意して計11政党による連立政権が構築される一方、閣僚人事を巡っては各党の思惑が交錯するとともに、とりわけＡＮＣとＤＡの間で意見の相違が表面化するなど不透明感が高まる動きがみられた。各党間の協議を経てラマポーザ大統領は先月30日に閣僚名簿を公表し、事前の現地報道などではＤＡから５名の閣僚が選出されるとみられていたものの、ＤＡからはスティーンへイゼン党首（農相）をはじめ計６人、ＩＦＰからはフラビサ党首（協調統治・伝統業務相）など計２人、ＰＡからはマッケンジー党首（スポーツ・娯楽・芸術・文化相）、社会民主主義・環境政党のＧＯＯＤからはド・リール党首（観光相）、右派政党の自由戦線プラス（ＦＦ＋）からはグローネヴァルト党首（矯正サービス相）、左派民族主義政党のＰＡＣ（汎アフリカ会議アザニア派）からはニホンツォ党首（土地改革・地方開発相）が加わることとなった。なお、ＡＮＣ単独によるラマポーザ政権発足に際しては、ズマ前政権で膨張した閣僚数（36）を28に削減するなど公的部門のスリム化が図られたものの、今回は他党との連立を受けてポストが必要になっていることを受けて閣僚数は32に増やされた格好である。他方、ＡＮＣとＤＡの間には経済政策や外交政策などを巡って隔たりがあるなか、両党の間でこれらを司る財務相や国際関係・協力相（いわゆる外相）ポストが如何なる形で配分されるかに注目が集まった。最終的には両ポストともにＡＮＣが堅持するとともに、財務相にはゴドングワナ氏が留任する一方、国際関係・協力相には前法務・矯正サービス相のラモラ氏が横滑りで就任するなど、政権の骨格維持に向けて安定を重視する姿勢が図られたと捉えられる。ラマポーザ大統領は閣僚名簿の発表に際して、テレビ演説で今回の閣僚名簿について「わが国の多様性を反映している」とした上で、「連携と協力の精神の下で新政権はともに手を携えて職務に当たる」、「各党は党利党略を超えて国民のために協力すべき」と述べるなど政党間の協調関係の維持に腐心した様子がうかがえる。上述のように連立与党入りした各党の間には経済政策や外交政策などを巡って意見の相違が少なくないなか、今後も具体的な政策運営に当たっては今回の組閣協議と同様に各政党間での意見調整に手間取る可能性は十分に考えられる。また、ここ数年の同国では慢性的な電力不足が幅広い経済活動の足かせとなる展開が続いているが、これまで担当してきた鉱物資源相（元鉱物資源・エネルギー相）にはマンタシェ氏（ＡＮＣ）が留任する一方、エネルギー部門については昨年の内閣改造に際して新設した電力担当相（注３）を電力・エネルギー相に改編した上でラモコパ氏（ＡＮＣ）を留任させており、この点でもラマポーザ政権は安定を重視しているものと捉えられる。ここ数年のランド相場は慢性的な電力不足による景気低迷が続くなか、政治的な混乱を警戒して調整する動きをみせてきたものの、足下では底打ちに転じるなど金融市場が期待したＤＡが加わる形でのラマポーザ政権が維持されていることを好感している様子がうかがえる。しかし、上述したように先行きも与党連立内では経済政策や外交政策などで隔たりが大きいなかで政策運営が混乱する可能性がくすぶることを勘案すれば、そうした動きが顕在化する度に調整圧力に直面する可能性には引き続き注意する必要があろう。