メキシコでは、今月２日に実施された大統領選で与党ＭＯＲＥＮＡ（国民再生運動）から出馬したシェインバウム氏が勝利し、10月に同国初となる女性大統領が就任することが決定している（注１）。事前の世論調査では一貫して同氏が首位を走る展開が続いたため、その勝利は既定路線であったと捉えられる一方、同時に実施された議会上下院選ではＭＯＲＥＮＡを中心とする与党連合が事前予想に比べて議席を積み増す『勝ち過ぎ』となった。結果、大統領選の結果そのものにはサプライズはなかったものの、議会上下院選挙のサプライズが影響する形でその後の金融市場においては通貨ペソ、主要株価指数（ボルサ指数）、国債すべてに調整圧力が掛かる『トリプル安』に見舞われた（注２）。これは今年２月にロペス＝オブラドール大統領が総選挙での与党勢力の拡大と憲法改正を目指す方針（通称『プランＣ』）を示したが（注３）、議会選挙では議会下院（代議院：総議席数）でＭＯＲＥＮＡとＰＴ（労働者党）、ＶＥＲＤＥ（緑の環境党）３党の獲得議席数が373議席と３分の２を上回り、議会上院（元老院：定数128）でも３党の獲得議席数は83議席と３分の２まで３議席に迫るなど、憲法改正の実現性が高まっていることが影響している。というのも、憲法改正案では最低賃金の引き上げ、年金支給額の大幅引き上げ、インフラ関連事業の国有化といった歳出拡大に繋がる施策が盛り込まれており、これらに伴う財源が示されていないことも重なり急速な財政悪化を招くことが懸念されている。さらに、シェインバウム氏自身は気候関連やエネルギー関連の研究者であり、憲法改正案に盛り込まれた鉱業部門を対象とする環境規制の強化により関連する事業環境が悪化することも警戒されている。また、今年11月の米大統領選を経て誕生する次期政権を巡っては、2026年に予定されるＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し協議を左右すると見込まれ、米中摩擦などを背景とするニアショアリングの恩恵を最も受ける同国経済に影響を与えることは必至とみられる。金融市場はこうした不透明要因を警戒している一方、シェインバウム氏は次期政権でのラミレス財務・公債相の留任のほか、主要閣僚に閣僚経験者を据える方針を示すなど安定を重視する考えをみせている。他方、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.12％とプラス成長で推移するも、物価高と金利高の共存に加え、昨年来のペソ高に伴う海外送金の目減りが家計消費をはじめとする内需の重石となるとともに、米国経済の勢いにも陰りが出るなかで外需に不透明感が高まるなど、内・外需双方で頭打ちの様相を強めている（注４）。こうした状況ながら、一昨年末を境にインフレは頭打ちの動きを強めてきたものの、年明け以降は生活必需品を中心とする物価上昇も影響して底打ちに転じており、引き続き中銀目標を上回る水準で推移するなど物価安定は道半ばである。中銀は今年３月にコロナ禍以降初の利下げに動いたものの（注５）、５月の定例会合では一転して政策金利を据え置き、27日の定例会合でも２会合連続で政策金利を11.00％に据え置いている。なお、５月会合での据え置きは全会一致で決定したものの、今回の決定については声明文で「４（据え置き）対１（25bpの利下げ）」と票が割れるとともにメヒア副総裁が利下げを主張したことを明らかにしている。また、先行きの政策運営について「ディスインフレプロセスが続くと見込まれる」とした上で、「ペソ相場の下落はインフレ見通しの押し上げに繋がる一方、経済活動の一段の鈍化による影響で一部相殺される」としつつ「物価を巡る環境によって政策金利の調整を議論できる可能性はある」として将来的な利下げ余地を示唆する姿勢をみせた。その上で、「10-12月のインフレ率は＋4.0％」と５月時点から据え置く一方で「コアインフレ率は＋3.9％」と５月時点（＋3.8％）から上方修正しているものの、年内にインフレ率が中銀目標に収束するとの見通しを維持している。ただし、先行きの政策運営を巡ってはペソ相場、株式指数、国債がいずれも大統領選前の水準を大きく下回る推移が続くなかで、これらの動向に配慮せざるを得ない展開が見込まれる。その意味では、ペソ相場の行方についても次期政権の動向、とりわけ憲法改正の行方が左右する展開が続くことは避けられず、これまでの勢いを取り戻すことは難しい局面が続くであろう。