【南アで全土規模の「反移民」デモが発生】

南アフリカでは６月30日、「反移民」を主張するデモ（ナショナル・シャットダウン）が全土で実施された。警察は、全土で計120件実施されたデモ行進のうち108件は平和的に行われた一方、12件で警察の介入が必要になったと明らかにした。具体的には、移民関連法の違反や暴力、不法滞在者の隠匿、強盗などの発生を理由に、900人超を逮捕したことを発表した。なお、デモを主催した反移民団体は、デモの実施前に不法移民に国外退去を求めたため、すでに数千人のアフリカ系外国人が国外に退避したとされる。一方で、ここ数ヵ月にわたり数千人の外国人が住居を追われたほか、店舗や資産が破壊される事態が相次いでおり、国際的な批判が高まっている。しかし、反移民団体は、目的が達成されるまで毎週デモを続ける方針を明らかにしており、事態が早期に収束するかは見通しにくい状況にある。

南アフリカでは、過去にも2008年、2015年、2019年に外国人を標的とする暴力事件が発生した。背景には、同国の失業率が高水準で推移するとともに、社会経済格差の大きさに対する不満が外国人嫌悪（ゼノフォビア）と結びつき、主に近隣のアフリカ諸国からの移民への反発が高まったとの見方がある。一方で、暴力事件が発生するタイミングが選挙の時期に連動しており、一部の政治家や政党が反移民感情を扇動する動きも指摘されている。なお、過去に発生した暴力事件は散発的に起きつつも、大規模な暴力や略奪に発展するなど急激に発展する傾向が強かったとされる。しかし、今回は2025年に発足した反移民団体「マーチ・アンド・マーチ」が主導する政治運動の色合いが強く、ＳＮＳを通じて動員されたとされる。

今年は11月に統一地方選挙が予定されており、反移民や不法移民の排斥を主要な公約やイデオロギーとして掲げる政党がこうした動きを扇動している模様である。2024年に実施された総選挙（議会下院（国民議会）選挙）においても、一部の政党が移民政策の厳格化を公約に掲げるとともに、議席を獲得した経緯がある。また、ＳＮＳなどでは、移民を犯罪や誘拐、暴力と結びつける動きがみられ、こうした話題が広く拡散されることにより、実際の犯罪統計と関係なく「移民＝危険」という印象を植え付けることにつながっている。足元の失業率は30％を上回るうえ（図１）、若年層に限れば50％を上回るとされ、ＳＮＳなどで移民が職を奪うといったナラティブ（物語）が繰り返し流れていることも、反移民感情を煽ることにつながっている。

【デモの背景にある経済事情､金融市場への影響はどうなる】

ここ数年の南ア経済の苦境は、ウクライナ戦争以降の食料インフレのほか、近年経済関係の深化を図ってきた中国経済の変調、トランプ米政権による関税政策、中東情勢の緊迫化を受けた原油高、など複合的な要因が影響している。１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋2.20％と緩やかに加速したものの（図２）、内需の弱さを受けた輸入減少による成長率寄与度が＋1.63ptになったと試算される。このため、景気実感は数字との乖離が大きくなっていると考えられる。さらに、足元のインフレ加速を受けて、中銀（ＳＡＲＢ）は５月に３年ぶりの利上げに踏み切っており（注１）、先行きの景気は一段と厳しさを増すことも予想される。11月に予定される統一地方選挙に向けては、政治的な駆け引きが一段と強まることも考えられる。

2025年以降の金融市場においては、金の国際価格の上昇を追い風に通貨ランド相場は上昇基調を強めるとともに、主要株価指数（南アフリカトップ40指数）も時価総額の大きい金鉱株を中心に上昇した。しかし、中東情勢の緊迫化による金価格の変調に加え、足元ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測を反映した米ドル高の動きも重なり、状況は大きく変化している（図３）。仮に統一地方選挙において、反移民を主張するなどポピュリズム色の強い政党が勢力を増す動きが顕在化すれば、金融市場における同国に対する見方が大きく変化することも予想される。その意味では、今回のデモの動きがどのように展開されるか、政治的な影響を強めるか否かを注目する必要性が高い。