マレーシアでは19日、連邦議会下院（代議院：総議席数222）の総選挙が実施された。同国においては1957年の独立以降、ＵＭＮＯ（統一マレー国民組織）を中心とする政党連合（ＢＮ（国民戦線））が一貫して政権与党の座を占める展開が続いたものの、2018年の前回総選挙で初めての政権交代が行われた。その背景には、ナジブ元首相及び家族による政府系ファンド（１ＭＤＢ）を舞台とする汚職事件を理由に支持率が低下するなか、マハティール元首相が『反ナジブ』を旗印にかつての政敵であるアンワル元副首相と共闘する形で結成された政党連合ＰＨ（希望連盟）を率いる形でＢＮへの批判票を集めたことがある。しかし、その後に発足したマハティール元政権はＰＨを構成する政党間の政局争いの激化を受けて２年足らずで崩壊する事態に追い込まれた（注1）。その後はマハティール氏が結党したＰＰＢＭ（マレーシア統一プリブミ党）を中心とする政党連合（ＰＮ（国民同盟））のムヒディン前政権が発足するとともに、ナジブ元政権下の与党であったＢＮが与党入りするなど与野党が入り乱れる形での合従連衡が行われたことでＰＨは下野した。しかし、そのムヒディン前政権も与党連立内の政局争いにより１年半ほどで崩壊するともに（注2）、ＢＮを軸にしたイスマイルサブリ政権が発足するも政権与党の枠組はムヒディン前政権と同じとなるなど、火種を抱える形での船出を迎えた（注3）。こうした経緯から、イスマイルサブリ政権の発足後も与野党間で政局争いがくすぶる展開が続いたものの、コロナ禍を受けた景気低迷への対応を目的に国王の調停により政局争いは一時休戦状態に持ち込まれた（注4）。結果、イスマイルサブリ政権及びＢＮにとっては経済対策に注力することが可能となり、同国経済は周辺のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国のなかでもコロナ禍からの景気回復が遅れる展開が続いたものの、年明け以降の感染一服による経済活動の正常化や国境再開も追い風に足下の景気は底入れの動きを強めるなどコロナ禍の克服が進んでいる（注5）。こうした状況はイスマイルサブリ政権及びＢＮにとって追い風になると期待される一方、ＢＮ内に隠然たる影響力を有するナジブ元首相は汚職事件を巡る有罪が確定して総選挙への出馬が不可能になるとともに（注6）、これを受けて与野党はＢＮに対する攻撃を活発化させた。さらに、イスマイルサブリ政権下の与党の一員となったＰＮは与党連立から離脱こそしないものの、総選挙に向けてＢＮとの選挙協力の解消を発表して独自候補の擁立を決定したため、与党連立は分裂選挙となった。その上、最大与党のＵＭＮＯ内でも次期首相の座を巡って、ナジブ元首相の影響力を後ろ盾にザヒド総裁が意欲を示すとともに、現職首相のイスマイルサブリ氏（総裁補）との間で派閥争いが激化するなど、ＢＮ自体も分裂状態となった。他方、野党勢力も最大野党のＰＨはアンワル元副首相を軸に結束の動きを強めたものの、前回総選挙で共闘したマハティール氏はＰＨが華人系政党の影響力が強いことを理由にマレー系政党のプジュアン（祖国闘士党）を結党したほか、ＰＨとの共闘を否定する喧嘩別れ状態となるなど野党も分裂状態となった。これら以外にも地方政党が乱立するなど混沌のなかで選挙戦が繰り広げられた。また、景気回復の動きは政権及びＢＮの追い風になると期待されたほか、政府が先月公表した来年度予算も総選挙を意識したバラ撒き型となる動きがみられる一方（注7）、足下の同国経済は商品高が生活必需品を中心とするインフレを招いている上、国際金融市場における通貨リンギ安が輸入物価を通じた一段のインフレ昂進に直面するなか、中銀は物価及び為替の安定を目的に金融引き締めを余儀なくされるなど物価高と金利高の共存が景気に冷や水を浴びせる懸念が高まっており（注8）、政権にとっては苦しい選挙戦を余儀なくされた。

このように与野党問わず四分五裂の異例の選挙戦が展開された結果、いずれの勢力も単独で半数を上回る議席数を獲得することが出来ず、今後は政党間で次期政権の樹立に向けた合従連衡が活発化すると予想される。なお、アンワル元副首相が率いるＰＨは前回総選挙から18議席減らすも82議席獲得して第１党となったほか、ムヒディン前首相が率いるＰＮは前回総選挙から41議席を増やして73議席と第２党となるなどＢＮへの批判票の受け皿となる形で躍進を果たした格好である。一方、イスマイルサブリ首相が率いるＢＮはナジブ元首相を巡る汚職問題への批判に加え、上述のように党内におけるゴタゴタの表面化も影響して前回総選挙から28議席減らして30議席に留まり、首相退任は避けられない情勢となっている。また、中央政界への批判票の受け皿として、アバン・ジョハリ氏（サラワク州首相）が率いる地域政党のＰＢＢ（統一ブミプトラ遺産党）を中心とする地域政党連合（ＧＰＳ（サラワク連盟））が前回総選挙から３議席増やして22議席を獲得するなど、中央政界においても一段と存在感を高める動きがみられる。なお、97歳という高齢ながらプジュアンを結党するとともに、自身も総選挙に出馬するなど捲土重来を期す動きをみせてきたマハティール氏だが、自身は選挙区で落選したほか、プジュアンも１議席も獲得出来ない事態となったことで、マハティール氏は政界引退を余儀なくされる模様である。マハティール氏は前回総総選挙では野党を結集する形で政権交代に向けた原動力になったものの、今回の総選挙では他党との共闘を図ることが出来ず、結果的にナジブ元首相及びＢＮへの批判票については華人系の票はＰＨが、マレー系の票はＰＮが受け皿となることで自身、及びプジュアンが受け皿とはなり得なかったことがある。さらに、マハティール氏自身も前回総選挙後に首相に返り咲きを果たしたものの、その後も『ポスト・マハティール』が頭角を現す度にその芽を摘むなど政敵を追いやる手法を繰り返して次世代を育てることが出来ず、結果的に孤立状態を招いたことは若年層からの離反を招く一因になったと考えられる。マレーシアはＡＳＥＡＮ内でも人口に占める若年層の割合が高いことに加え、2019年の憲法改正に伴い選挙権の年齢が21歳から18歳に引き下げられたことも重なり、今回の総選挙では前回総選挙に比べて有権者数が４割以上増えるなど若年層が大幅に増加しており、マハティール氏の『威光』が通じにくくなっていることも世代交代を後押しする一因になったとみられる。なお、選挙結果を受けて王室は過半数の確保に成功した政党連合による首相候補者の提出を求めており（現地時間の21日午後２時まで）、ムヒディン氏は地方政党連合であるＧＰＳのほか、ＢＥＲＳＡＴＵ（サバ人民連合）と連立政権の樹立で合意した旨を明らかにしているものの、３連合を併せた議席数は101に留まるなど過半数（112議席）には満たない。ただし、現地報道によればＧＰＳはＢＮも新政権に加わると説明している模様であり、仮にそうした枠組となれば与党連合が過半数を獲得することは可能となる一方、与党連合の枠組はイスマイルサブリ現政権とほぼ同じとなる上、選挙戦を通じて批判合戦を展開してきたことを勘案すれば新政権も火種を抱える形で発足することなる。その意味では、今回の総選挙は勝者なき形で決着する一方、次期政権も不安だらけの展開となることは避けられない。