このところのマレーシアを巡っては、同国を含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が感染力の強い変異株による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大の中心地となるなか、人口当たりの新規陽性者数が周辺国と比較しても図抜けており、新規陽性者数の急拡大に伴う医療ひっ迫を受けて死亡者数も拡大傾向を強めるなど感染動向は急激に悪化している。ただし、昨年以降における新型コロナ禍の背後で度々政局争いが表面化する展開が続いており、年明け以降にはムヒディン政権を支える与党連合の一角を担ってきた統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）が次期総選挙においてムヒディン首相が率いるマレーシア統一プリブミ党（ＰＰＢＭ）との関係解消を決定したほか、今月初めにはＵＭＮＯ所属の閣僚が辞任を表明するなど政権内で『遠心力』が強まる動きも確認された（注1）。他方、年明け直後にかけての感染拡大を受けて、ムヒディン政権は非常事態宣言の発令による行動制限の再強化に動き（注2）、その後も感染状況の悪化に伴い行動制限の度合いを強化して幅広く内需が下押しされた結果、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲7.69％と２四半期ぶりのマイナス成長となるなど景気に急ブレーキが掛かる事態となっている（注3）。このように政局争いが激化した背景には、ムヒディン政権が政党間の合従連衡を経て連邦議会下院（代議院）でギリギリ半数を上回る与党連合を形成することで発足しており、綱渡りの政権運営を迫られてきたことも大きく影響している。しかし、上述のようにＵＭＮＯの議員や閣僚が相次いで連立離脱の動きが広がったことで与党連合は半数を下回る規模になったとみられるが、ムヒディン首相は野党による辞任要求を拒否するとともに、９月に議会で信任投票を実施して議会の過半数の支持を得ていることを証明する考えを示してきた。その後も、ムヒディン首相は現時点では与党連合が少数派であることを認める一方、議会改革などを通じて政権維持を試みるなど『往生際の悪い』対応をみせてきたものの、政権打倒を目指す野党がすべての提案を拒否したことで政権維持は難しくなっていた。こうしたことから、現地報道によればムヒディン首相は15日に開催したＰＰＢＭの最高幹部会議の場で所属委員に対して本日（16日）付でアブドラ国王に対して辞意を申し入れる方針を明らかにしたとされる。今後はアブドラ国王がすべての政治的手続きを決定する見通しであるが、現時点では代議院において明確に半数を上回る勢力がおらず、次期政権の首班となり得る存在が不透明である上、感染収束の見通しが立たないなかで次期総選挙を実施することが可能か否かも見通しが立たないなど、政治情勢が完全に『宙ぶらりん』状態となることも懸念される。マレーシア国内のワクチン接種動向を巡っては、今月14日時点における完全接種率（必要な接種回数をすべて受けた人の割合）は32.21％、部分接種率（少なくとも１回は接種を受けた人の割合）は52.12％とともにＡＳＥＡＮ内で先行している一方、足下では感染拡大の動きが医療インフラの脆弱な地方に広がりをみせていることを勘案すれば、感染収束にしばらく時間を要することも考えられる。そうしたなかでの政治の混乱は資金流出の動きを加速化させることも予想され、足下で通貨リンギ相場は調整する動きを強めているものの、当面はそうした動きが一段と進むことで国際金融市場に対する耐性が大きく損なわれる可能性にも留意する必要があろう。