インドネシア経済を巡っては、世界経済の不透明感の高まりに加え、商品高による世界的なインフレの動きが食料品やエネルギーなど生活必需品を中心とするインフレを招いているほか、国際金融市場における米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）などのタカ派傾斜による米ドル高を受けた資金流出が通貨ルピア安を招いて輸入物価を通じたインフレ昂進に繋がる懸念が高まるなど、国内外で不透明要因が山積している。こうした状況にも拘らず、今年７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋5.72％と前期（同＋5.45％）から伸びが加速しているほか、当研究所が試算した季節調整値に基づく前期比年率ベースの成長率も９四半期連続のプラス成長で推移するなど、景気は着実に底入れしてコロナ禍からの回復が続いていることが確認されている（注1）。ただし、足下の景気は、世界経済を巡る不透明感にも拘らず、商品市況の高止まりや国境再開の動きなども追い風に財、サービスの両面で外需は堅調な動きをみせる一方、行動制限の緩和を受けたペントアップ・ディマンドの発現が一巡するとともに、物価高と金利高の共存が実質購買力を下押しするなかで家計消費は弱含むなど、頭打ちする兆しがうかがえる。さらに、足下の世界経済は中国による『動態ゼロコロナ』戦略への拘泥が中国のみならず、サプライチェーンの混乱を通じて中国経済と連動性が高い国々の景気の足かせとなっているほか、欧米など主要国においても物価高と金利高の共存が景気に冷や水を浴びせるなど、スタグフレーションに陥る懸念が高まっている。他方、国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）などのタカ派傾斜に伴う米ドル高を受けて世界的なマネーフローが変化し、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱な新興国を中心に資金流出が加速して通貨安圧力が強まる動きがみられた。インドネシアの経常収支は慢性的に赤字基調が続くなど対外収支構造は脆弱であったものの、コロナ禍を受けた景気減速による需要鈍化と商品高が重なり昨年後半以降は黒字で推移する一方、コロナ禍対応を目的に政府は財政ファイナスに動くなど財政状況が極めて厳しい状況にある。こうしたなか、商品高に伴う生活必需品を中心とするインフレ昂進の動きが顕在化して足下のインフレ率は中銀の定めるインフレ目標を上回る推移が続いているほか、景気回復の動きも追い風にコアインフレ率も徐々に加速している。なお、足下のコアインフレ率はインフレ目標の範囲内に収まる推移が続いているものの、ルピア安による輸入物価の押し上げが一段のインフレ昂進を招くことが懸念されるなか、中銀は８月に約４年ぶりの利上げに動き（注2）、その後は９月（注3）、及び10月（注4）と２会合連続の大幅利上げに動くなど、物価及び為替の安定に向けてタカ派度合いを強めてきた。しかし、こうした中銀による断続的な利上げ実施にも拘らず、国際金融市場においては『タカ派度合い』の差を理由にルピア安圧力がくすぶる展開が続くなど難しい対応を迫られてきた。他方、足下の国際金融市場においては米ドル高圧力が後退して新興国からの資金流出の流れが一変する動きがみられるなか（注5）、ルピア安の動きは一時的に後退したものの、足下では再び調整の動きを強めるなど大きな流れが変化する状況とはなっていない。政府は来年度予算案において４年ぶりに財政赤字に関する法定上限の凍結措置を解除するとともに、歳出抑制を目的に燃料補助金の削減に動く一方、このところの資金流出に伴うルピア安を受けて足下の外貨準備高はＩＭＦ（国際通貨基金）が国際金融市場の動揺への耐性の有無を示す適正水準評価（ＡＲＡ：Assessing Reserve Adequacy）に照らして「適正水準（100～150％）」の下限を下回ると試算されるなど、耐性が低下していることがルピア相場の足かせになっているとみられる。こうしたなか、中銀は17日に開催した定例会合において政策金利（７日物リバースレポ金利）を４会合連続で引き上げるとともに、利上げ幅も３会合連続の50bpとする大幅利上げを決定している。会合後に公表した声明文では、世界経済について「物価高や主要国中銀の利上げ、金融市場の不透明感の高まりを受けて減速している」、「欧米など幾つかの国でリセッションに陥るリスクが高まっている」との認識を示す一方、同国経済について「景気回復の動きが続いており、今年通年の経済成長率は＋4.5～5.3％の上限近傍になる」との従来見通しを据え置くとともに、「来年の経済成長率も高止まりが見込まれる」とした。また、経常収支について「改善が続いており、今年通年の黒字幅はＧＤＰ比＋0.4～1.2％になる」との従来見通しを据え置くとともに、ルピア相場について「安定化策を受けて周辺国に比べて安定した推移が続いており、先行きはファンダメンタルズを反映して安定が見込まれる」との認識を示した。物価動向について「インフレ期待は依然高く、インフレ期待の鎮静化に向けて金融引き締めを強化する必要がある」とする一方、金融市場を巡って「銀行セクターは堅牢さを維持しているが、リスク審査を継続する必要がある」との認識を示した。なお、会合後に記者会見に臨んだ同行のペリー総裁は今回の決定について「インフレ期待の抑制に向けた前倒し、且つ予防的、前向きな対応」とした上で「来年前半にコアインフレ率を目標域に戻すことを目的とした措置」であり、「米ドル高が続くなかでルピア相場の安定強化に資するもの」との考えを示した。また、米ＦＲＢの政策運営を巡って「ＦＦ金利は来年第１四半期に５％に達するが、その後はピークアウトが見込まれ、ルピア相場を巡るターニングポイントになる」との見通しを示した。その上で、政策運営について「他の国々とは異なり慎重な対応を維持する」としつつ、「年末時点のインフレ率は＋5.6％と予想しており、コアインフレ率とともに市場予想を下回る」との見通しを示すなど、物価安定に自信をみせた。ただし、足下の市場環境の変化にも拘らずルピア安が収まらない背景には、政策運営及びファンダメンタルズに対する信認低下が警戒されるなか、しばらくは難しい政策対応を迫られる状況が続くと予想される。