インド経済を巡っては、一昨年来のコロナ禍による深刻な景気減速に見舞われたものの、財政及び金融政策の総動員による景気下支えが図られたことに加え、ワクチン接種の進展も追い風に感染収束が進むとともに経済活動の正常化の動きの進展もあり、足下ではコロナ禍の影響を完全に克服していると捉えられる。他方、年明け以降はウクライナ情勢の悪化による幅広い商品高を受けて、食料品やエネルギーなど生活必需品を中心にインフレ圧力が強まりインフレ率が上振れしているほか、景気回復の動きも追い風にコアインフレ率も高止まりしている。さらに、国際金融市場においては商品高による世界的なインフレを受けて米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）など主要国中銀のタカ派傾斜を反映し、世界的なマネーフローが大きく変化する動きがみられる。こうした状況は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱な新興国を中心に資金流出を招いており、インドは経常赤字と財政赤字の『双子の赤字』が常態化している上、このところの商品高の動きは経常赤字の拡大とインフレを招くなどファンダメンタルズの脆弱化に繋がることが懸念される。結果、年明け以降における通貨ルピーの対ドル相場は調整の動きを強めており、ルピー安は輸入物価を通じて一段のインフレ昂進を招くことが懸念されることから、中銀（インド準備銀行）は５月に緊急利上げを実施したほか（注1）、その後も６月（注2）、８月（注3）、９月（注4）と立て続けの利上げ実施に動くなど金融引き締めを迫られてきた。他方、インド経済は家計消費をはじめとする内需が経済成長のけん引役となるなか、物価高と金利高の共存はコロナ禍で疲弊した景気の回復が進む動きに冷や水を浴びせる懸念が高まっている。こうした事態を受けて、中銀内では９月の定例会合で金融政策の方向性に対して反対意見を表明してヴァルマ政策委員（インド経営大学院アーメダバード校教授）が報道機関へのインタビューに対して「足下のインフレ率は容認出来ないほど高いことは否定出来ないが、我々はすでに強力な薬を投薬しており、これが効くか、もしくは一段の強力な措置が必要かを判断する様子見を図る時期が来ている」と述べるなど、利上げの小休止を示唆する発言を行った模様である（注5）。ただし、こうした動きを受けて今月20日にルピー相場は一時最安値を更新するなど調整の動きが強まり、その後は米ＦＲＢのタカ派傾斜の後退観測を受けてルピー安圧力は後退しているものの、最安値圏での推移が続くなどインフレ圧力となる懸念はくすぶる。こうしたなか、中銀は27日に突如11月３日に追加の金融政策委員会を開催する方針を公表している。報道によると、同行は足下のインフレ率がインフレ目標を上回る推移が続いていることを受けて政府からその理由と対応方針に関する書簡作成を求められている模様であり、追加会合において対応方針を協議するとみられる。昨年末以降のルピー安の動きに歩を併せるように外貨準備は減少基調に転じている上、足下では減少ペースが加速していることを勘案すれば、ルピー安の阻止に向けて当局は為替介入を迫られているとみられる。直近の外貨準備の水準はＩＭＦ（国際通貨基金）が国際金融市場の動揺への耐性の有無を示す適正水準評価（ＡＲＡ：Assessing Reserve Adequacy）に照らせば「適正水準（100～150％）」を大きく上回るなど耐性は充分と判断出来る。とはいえ、足下の物価高及びルピー安の動きはいずれも外部要因によってもたらされていることを勘案すれば、中銀が出来ることには限界があることは間違いないものの、現状においては物価及び為替の安定を図るには一段の金融引き締めを行う必要があると判断出来る。同国が危機的状況に陥るリスクは極めて低いものの、先行きは景気を巡る不透明感の高まりが資金流出を招く懸念がくすぶるなど、難しい対応を迫られる局面は続くであろう。