背景

第一生命経済研究所では、人々の生活実態と意識の現状や変化を把握するため、1995〜2023年の間に「ライフデザインに関する調査」を計12回実施し、書籍『ライフデザイン白書』やレポートなどを通じて情報発信・提言を行ってきました。第1回調査から30年経過し、価値観の多様化や人口減少社会の進展に伴い、個人が自らの未来を柔軟に設計するライフデザインの必要性は一層高まっています。

そこで2025年は、ライフデザインに関する従来の定説を見直し、改めて今日のライフデザインのあり方を考えることを目的に、アンケート調査を実施しました。全国の18～69歳の10,000名を対象に行った本調査からは、世代毎の価値観の違いや、これまでみられなかった意識や行動変化が明らかになりました。本リリースではこの調査の速報結果（前編）についてお伝えします。

後編は「第13回 ライフデザインに関する調査 ～後編（人口減少下での社会変化、家族、キャリアに対する意識ほか）～」をご覧ください。

調査概要

世代認識と年代（世代）との関係

図表 1 は、様々な世代認識について、どの年代（世代）があてはまるかをたずねた結果です。「同世代との競争が激しい（激しかった）」「何かと損をすることが多い（多かった）」「価値観や社会環境の転換を経験した」「人生設計が難しい（難しかった）」と思う世代は、「40 代（就職氷河期世代後期）」と「50 代前半（団塊ジュニア世代・就職氷河期世代前期）」をあげた人が最も多い結果になりました。バブル崩壊後に急速に悪化した景気のなか、就職に苦労した世代が社会でこのように認識されていることがわかります。2017 年実施の調査に比べると、就職氷河期世代後期の割合が高いのが特徴です（図表省略）。また、「子育て支援などのサポートが充実している」「インターネ ットを使いこなしている」と思う世代は「20 代（Z 世代前期）」で最も多く、さらに「これからの暮らしが大変そう」と思う世代としては「20 代（Z 世代前期）」以下「10 代前半以下（α世代）」までが高い割合であげられています。

「公的年金など老後の保障が充実している」「現在、経済的に恵まれている」は「70代後半（団塊世代）」が多い一方で、「これまでを通じて経済的に恵まれてきた」と思う世代については「50 代後半（バブル世代）」が最多となりました。幼少期には経済的に苦労した人が多いと推察される現代の高齢者に対し、バブル世代については全体として恵まれていると認識する人が多いことがうかがえる結果です。

こうした世代認識の違いやイメージにより、世代間の断絶も危惧されます。

世代別主観的幸福度・満足度

本調査では、「あなたはどの程度幸せですか」という質問のほか、「家計と資産」「住まい」等の 10 分野について、満足度を 10 点満点でたずねました。

世代別の点数をみると、幸福度は新人類世代が 6.3 点と最も高く、バブル世代と Z世代後期（5.8 点）が続きます。一方、他世代と比較して低いのは、就職氷河期世代後期でした。この世代は、個別分野の満足度も低い傾向がみられています。

また、「身体的健康」は新人類世代が 5.5 点と、Z 世代後期の次に高いという結果になりました。加齢に伴い身体的健康は徐々に衰えていきますが、自身が満足できる健康状態を維持できている人が多いのかもしれません。

分野同士の関係をみると、たとえば「精神的健康」の満足度が高い人は、「身体的健康」や「交友関係やコミュニティなど社会とのつながり」「生活の楽しさ（余暇の過ごし方）」の満足度も高い傾向がみられました（図表省略）。仮に病気や障害を抱えて、身体的健康への満足度が低くても、社会とのつながりに満足していれば、精神的健康を保つことができるともいえます。すべての分野で満足度が高いことが理想かもしれませんが、幸福度向上に向けて、それぞれの満足度が補い合うことも可能なのです。

若い世代の声を社会に反映させることへの機運

2022 年 4 月のこども家庭庁発足に伴い、子ども・若者の声を社会に反映させること（こどもまんなか社会）が目指されています。本調査では、社会やコミュニティの「ル ール決め」に若者が積極的に関わることに対して、どの世代においても「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の合計が 55％以上に達しており、社会的な機運が高まりつつあります。特に、18～22 歳（Z 世代後期）は最多（65.6％）であり、当事者である若い世代自身が社会参画に高い意欲を示していることがわかりました。他方、若い世代の保護者にあたる 40 代以上の世代においても、その過半数が「若者が社会のルール決めに関わること」に好意的な姿勢を示していることは、若者の声を社会に反映させる「こどもまんなか社会」の実現に向けた力強い後押しになるでしょう。

なお、この「ルール決め」には、家庭でのお小遣いの決定や家事の分担、学校での生徒会活動や校則見直しなどが含まれています。本調査の別の結果からは、こうした家庭や学校での「ルール決め」の経験をした人ほど、有権者になった後に「普段から選挙に行っている（投票している）」ことも明らかになりました（図表省略）。2025 年は参議院議員選挙が実施されますが、投票も「若い世代の声を社会に反映させる」重要なアプローチです。詳しくは、第一生命経済研究所ライフデザインレポート「投票率向上のカギは「ルール決め」の経験に ～家庭・学校・地域での意思決定に関わる主権者教育を～」 西野偉彦 2025 年 6 月をご参照ください。

Z 世代がライフデザインを学ぶ機会の状況

少子高齢化が進行するなか、いわゆる「Z 世代」（18～27 歳）の動向が注目されています。本調査によると、「結婚や子育てについて、学んだことはない」と回答している割合は、Z 世代全体の 49.5％に上り、特に Z 世代後期（18～22 歳）（46.5％）よりもZ 世代前期（23～27 歳）（52.5％）の方が高くなっています。

同じ Z 世代でも、Z 世代前期の方が「学んだことはない」と回答する割合が高い傾向は、「結婚や子育てについて」のみならず、「ライフデザイン（人生設計）を考える上で必要な情報について」「お金の稼ぎ方や資産形成について」「健康的な生活について」「働き方や職業選択（キャリア）について」のいずれにおいても同様です。これは、現在の 23～27 歳がライフデザインに関する教育機会を十分に得られないまま社会人になっていることを示唆しています。

他方、Z 世代後期についても 46.5％が「結婚や子育てについて」学んだことはないと回答しています。学んだことがある場所では「高等学校」（23.7％）が最も多く、次いで「家庭（保護者や配偶者から）」（14.8％）などとなっています（図表省略）。次期学習指導要領の改訂などを通じて、初等中等教育におけるライフデザインに関する授業内容の充実を一層図るなど、若い世代に対しては、より早い段階から「結婚や子育て」を含む自身のライフデザイン全般について学ぶ機会を得られるようにすることが求められます。

社会人の学び直しの状況とそのメリット実感不足

近年、社会人になってからの学び直し（リスキリング・リカレント教育）が注目されていますが、本調査においても「学び直しは必要だ」とする割合は「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」を合わせて 80.6％に上りました。

その一方で、実際に「学び直しをしたことがある」は 33.6％にとどまっており、学び直しの必要性は感じているものの学び直しができていない人が多いことが明らかになりました。

社会人になってから学び直しが進まない要因として考えられる背景は、「学び直しによる目に見えるメリット」が実感できていないということです。社会人になってから学び直しをした人のうち、「給料が上がった」「昇進・昇格した」「希望する部署や職種に異動したり、転職して希望する仕事につけた」について、「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した合計割合は、いずれも 35％程度に過ぎません。「新たなつながりができた」にしても 50％程度であり、社会人が学び直しをする動機付けとしては十分でないことがうかがわれます。

社会的にも学び直しに対する必要性が高まっているからこそ、企業などでは「学び直しによる目に見えるメリット」を提示することで、従業員の学び直しを促す施策を打ち出すことが求められます。

新しい技術の導入における意識・行動

各種手続きや処理がインターネットで行われ、スマホが使えないと不便な世の中となりました。こうしたなか、新しい技術の導入における意識・行動をみると、「新しい技術に自分がついていけるか、不安がある」とした人は 6 割を超えています。また、「新しい技術に触れたり学習する機会があまりない」「新しい技術の習得はめんどうくさいと感じる」とする人も 6 割前後を占めました。

また、「新しい技術により、生活の格差が広がると感じる」「何でもインターネットやスマートフォンを使わないとできなくなることに、不安がある」とする人も 6 割弱を占めています。「新しい技術は積極的に導入して、生活の利便性を高めたい」とする人は半数程度で、約 2 割が明確に「あてはまらない」とするなど、技術の導入に後ろ向きである人も少なくありません。

昨今、仕事や学習で活用が急増している AI ですが、「日常的に AI（人工知能）」を使っている」とした人は 2 割強でした。

なお、新しい技術への意識・態度は、全体的に男性に比べて女性で不安や懸念を持つ傾向が強いことが確認されました（図表省略）。かつてパソコンが社会に普及した際、業務や学習で使わざるを得ないなど、やむなく学習した人も少なくありませんでしたが、その結果、現在恩恵を受けられる層となっています。AI 等についても、活用する機会がある人たちはそれを活かし習得すべきである一方、機会の格差がリテラシーの格差となる現象が再度生じる可能性については考える必要がありそうです。

エシカル消費への関心

消費者庁は「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」を「エシカル消費（倫理的消費）」と定義し、持続的な社会の構築に向けて提唱しています。こうした点を盛り込みながら今どきの消費者の意識・行動をみると、「買う前に、自分にとっての必要性や意味などをよく考える」人は多いものの、「基本的には安い商品・サービスを選ぶようにしている」とする人が多く、昨今の物価高もあって消費への慎重な姿勢が示されました。

とはいえ、「本当に欲しいものや特別なものを買うときは、安さを最優先しない」とする人も多く、メリハリのある消費が目指されている一面も垣間見られます。

エシカル消費に関しては、一定の関心は示されつつも、全体的に値段がネックになるケースがうかがえる結果が示されました。「値段が同じなら」エシカル消費をする人が半数程度いる一方で、「値段が高くても」エシカル消費をする人は 3 割未満とな っています。エシカルであることは価格に反映されるケースが多いので、エシカル消費の定着と持続には、消費者に刺さる「文脈」と納得感が情報として必要となるといえそうです。

なお、「レンタルやシェアリング（共有）をよく使う」とした人は 2 割に満たないとの結果でした。

参考資料

1.日本の人口の推移

2.世代の定義

本調査では、世代を年齢に基づいて定義しました。詳細は下記の通りです。