高齢社会対策大綱とは、政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針です。1995年に施行された高齢社会対策基本法において策定が義務付けられ、内閣府の高齢社会対策会議で大綱案を作成した後、閣議決定されます。

1996年に初めて策定された大綱は、経済社会情勢の変化を踏まえ、概ね5年を目途に必要に応じて見直しが行われます。現在の大綱は2018年2月に閣議決定されており、高齢社会対策会議では、傘下に設置した「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」の報告書を受けて、近く大綱を改定する予定です。

2024年8月に取りまとめられた報告書によると、今後「生涯を通じて活躍できる環境の整備」や「高齢期の一人暮らしの人の増加等に対応できる環境の整備」「身体機能・認知機能の変化に配慮した環境の整備」が必要とされています。個別の取り組みでは、例えば、働き方の多様化に対応する年金制度に向けた在職老齢年金制度の見直しの検討、社会保障教育及び金融経済教育の充実、介護離職の解消、身寄りのない人への支援の充実など、様々な方策が示されています。新大綱はさらに進展する少子高齢社会の課題に適切に対処し、「人生100年時代」に安心して暮らせる経済社会を構築するものとして期待されます。