高齢者の定義は、法律や制度によって異なり一律の基準はありませんが、世界保健機関（WHO）では65歳以上を高齢者としています。2000年版厚生白書によると、1956年の国連報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に65歳以上の人口を高齢者人口、その総人口に占める割合を高齢化率と定義し、同率が7％を超えた社会を高齢化社会と呼んだことが始まりとされています。

例えば、わが国の「高齢者の医療の確保に関する法律」では65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としており、公的年金（老齢基礎年金）は原則として65歳から受給できます。また「道路交通法」では、70歳以上のドライバーに免許証更新時の高齢者講習の受講が義務付けられており、高齢者マークの着用が努力義務とされています。

一方、生物学的にみると、前述の国連報告書が出された1956年当時、日本の65歳の平均余命は男性11.36年、女性13.54年でした。2022年現在、当時と同レベルの平均余命は男性76歳（11.38年）、女性78歳（13.27年）になっています。つまり、当時に比べ10歳程度若返っていると考えられます。

但し、暦年齢が同じであっても、健康状態や身体能力、意識等には個人差があります（資料）。年齢に関わらず個人の選択に公平・中立で多様な生き方・働き方を阻害しない「エイジフリーな社会」の実現が重要ではないでしょうか。