経常収支とは、日本が海外との貿易やサービス、投資収益といった経済取引で生じた収支を示す重要な経済指標のひとつで、財務省が国際収支統計のなかで毎月公表しています。

その内訳は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支、旅行や知的財産権・特許使用料などのサービス収支、海外との利子や配当の受払いからなる第1次所得収支、政府開発援助（ODA）など第2次所得収支の４つの要素からなっています。

日本は経常収支黒字が長く続いていますが、その構造は大きく変わってきました。かつて経常収支黒字をけん引してきたのは貿易収支でした。しかし1995年の記録的円高、2008年リーマンショック後の円高を経て、日本産業は国内生産品を輸出して利益を生み出す構造から現地生産・直接投資に大きく転換していきました。その流れを受け2005年からは第1次所得収支が貿易収支の黒字を上回り、経常収支全体を牽引しています。

2023年の経常収支は前年の11.4兆円から22.5兆円と高水準の黒字となりました。これは第1次所得収支が36.1兆円と過去最高の黒字となった点、貿易収支が鉱物性燃料の高騰が一服したことで前年▲15.5兆円の大幅赤字から▲6.5兆円の赤字に縮小したことが主な要因です。

燃料価格は貿易収支への影響のみならず、国内産業や市民生活にも大きく関わってくるものであり今後注視していく必要があります。