フィリピン中央銀行は、２月19日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である翌日物リバースレポ金利を25bp引き下げ、4.25％とすることを決定した。同行は2024年８月にコロナ禍一巡後初の利下げに動き、その後は一時休止を挟みつつ、断続的な利下げを実施するなど金融緩和を進めている。中銀が金融緩和を進める背景には、2025年の経済成長率が＋4.4％と前年（＋5.7％）から鈍化して５年ぶりの低水準にとどまり、足元の景気が勢いを欠いていることが影響している（注１）。2025年のインフレ率は中銀目標（２～４％）を下回る推移が続いているうえ、中銀による断続的な利下げ実施、海外移民送金の堅調な流入も重なり個人消費は好調に推移している。さらに、トランプ関税の本格発動を前にした輸出の駆け込み、主力の輸出財である半導体など電子部品を中心とする輸出拡大を受けて、輸出も堅調さが続く。一方、フィリピン政界では、公共事業を巡る汚職疑惑がマルコス大統領の身内や側近に及ぶなか、徹底した調査実施の背後で公共投資の進捗が停滞して景気の足かせとなっている。そのうえ、2025年末にかけては台風が相次いで上陸して大規模洪水が発生し、汚職疑惑が洪水対策事業に関連したことで事態をさらに悪化させた可能性がある。なお、中銀は2025年12月の前回会合で利下げ局面の終了を示唆する一方、追加利下げに含みを持たせる対応をみせた（注２）。政府が早期の景気回復を目指すなか、中銀は一段の利下げによる景気てこ入れを後押ししたと考えられる。

会合後に公表した声明文では、物価動向について「管理可能な水準にある」との認識を示す一方、先行きについて「供給要因により一時的な上振れ圧力が懸念されるが、インフレ期待は固定されており、2027年までインフレ率は目標の中央値（３％）近傍で推移する」との見通しを示している。また、景気動向について「内需の低迷を受けて経済成長率は想定を下回った」としたうえで、「足元の経済指標は年後半の景気回復を示唆しているが、そのペースは家計や企業の信頼感が早期に回復できるか否かに掛かっている」との認識を示した。先行きの政策運営について、2025年12月の前回会合では利下げ局面の終了を示唆したものの、今回はそうした文言を削除したうえで「引き続き警戒を怠らず、物価を含む最新のデータに基づき対応する」、「持続可能な経済成長と雇用創出に資する物価安定に向けて整合的な政策運営を図る」とした。今回の会合の直前、同行のレモロナ総裁は景気下支えの観点から一段の利下げ余地は残されていると発言した旨が報道されており、今回の利下げ決定はそうした見方に沿ったものと考えられる。先行きについて利下げ局面の終了を示唆した前回会合の認識を事実上撤回したことは、同行が『ハト派』に一段と傾いていることを示唆している。

金融市場においては、中銀が利下げ局面の終了を示唆する一方、追加利下げに含みを持たせるなど、フォワードガイダンスの不明瞭さが意識される動きがみられた（注３）。一方、米ドル相場を巡っては、金融市場におけるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の次期議長となるウォーシュ氏に対する見方に加え、米国経済に対する見方も交錯するなかで不安定な動きが続いている。こうしたなか、フィリピンの通貨ペソの対ドル相場は、足元における米ドル安の動きを反映して４ヶ月ぶりの高値となるなど持ち直しの動きをみせている。しかし、中銀が一段の利下げに含みを持たせる姿勢をみせたことは、景気の不透明感も重なり、先行きのペソ相場の重しとなる可能性に注意する必要がある。前述のようにフィリピン政界は混迷の度合いを強めるなか、サラ・ドゥテルテ＝カルピオ副大統領は2028年に実施される次期大統領選への出馬を表明している。フィリピン政界では、マルコス家とドゥテルテ家の対立が先鋭化しており、2025年に実施された中間選挙は「代理戦争」であるとともに、大統領選の前哨戦とみられたなか、ドゥテルテ家は善戦した（注４）。したがって、サラ氏の次期大統領選への出馬は規定路線とみられる。なお、サラ氏を巡っては、議会下院に弾劾訴追されたものの、その後に議会上院が差し戻しを決定したほか、最高裁判所も手続きの不備を理由に違憲と判断するなど一旦は弾劾罷免の可能性は遠のいた。しかし、今月にサラ氏に対する新たな弾劾訴追が申し立てられており、弾劾訴追が行われる可能性がある一方、サラ氏はこれを否定している。政局の動きがペソ相場を左右する展開は想定されないが、マルコス政権の「死に体（レームダック）」化を加速させる可能性に加え、政策運営が景気に与える影響には注意が必要である。