トルコ金融市場は「司法によるクーデター」と呼ぶべき動きに再び翻弄されている。トルコの司法を巡ってはここ数年、エルドアン大統領の意向を忖度した判断を示すなど、三権分立の事実上の形骸化が進む動きがみられる。こうしたなか、首都アンカラ第36高等裁判所は５月21日、最大野党ＣＨＰ（共和人民党）が2023年に実施した第38回党大会を無効とする判断を下した。判決では、党大会で党首に選出されたオゼル氏をはじめとする現党執行部について、職務停止による事実上の解任を命じるとともに、前党首であるクルチダルオール氏を復帰させる仮処分を下した。

トルコでは2028年５月までに次期大統領選の実施が予定されている。現行憲法では大統領の３選は禁止されており、２期目の現職エルドアン氏による出馬のハードルは高い。一方、クルチダルオール氏は77歳とエルドアン氏（72歳）より年上であり、同氏は2023年の大統領選に野党統一候補として出馬したものの、高齢であることがネックとなり、政府批判票を十分に取り込めなかった一因になったとみられる。そして、その後の党大会でオゼル氏が党首に選出されることにつながった。オゼル氏は現在51歳であり、次期大統領選の有力候補者のひとりになるとみられたものの、今回の司法判断はその「芽」を摘むことを意図したと考えられる。

ＣＨＰに対してはここ数年、司法による圧力が強まっており、党側は否定しているものの、汚職などの容疑で数百人の党員のほか、選挙で選出された公職者が拘束される事態に直面している。2025年３月には、次期大統領選でのＣＨＰの公認候補であり、エルドアン氏の最大のライバルと目された最大都市イスタンブール市のイマモール市長（現在55歳）が汚職、並びにテロ組織への資金提供などの容疑で拘束された。その後、検察当局は同氏を計402名の容疑者が関わる大規模な汚職ネットワークの「組織犯罪の創始者かつ首謀者」と認定した上で、同氏に対して828年から最大2352年の禁錮刑を求刑しており、次期大統領選に出馬することは事実上不可能となっている。

したがって、イマモール氏が拘束されて以降、ＣＨＰ内ではオゼル氏が求心力を高めてきたものの、今回の司法判断を受けて戦略の立て直しが避けられなくなっている。ＣＨＰは判決に対して、政敵を標的とすべく司法を政治利用したものと断じるとともに、拒否する姿勢を示している。その一方、政権はこうした見方を否定するとともに、今回の判決によってトルコの「法の支配」に対する信頼が回復したと主張している。しかし、金融市場では、通貨リラ相場が下落圧力を強めるとともに（図１）、主要株価指数（イスタンブール100種指数）も大幅に下落してサーキットブレーカーが発動する事態となったほか、長期金利も上昇するなど「トリプル安」の様相を呈している。このことは、今回の司法判断が、金融市場が警戒する「政治不信」を一段と助長するとの見方につながっていると考えられる。

トルコでは、中東情勢の緊迫化を受けた金融市場の動揺がリラ安圧力を増幅させる事態に直面した。こうしたなか、中銀は３月に外貨準備における金を大量に売却するなど、外貨流動性の確保に向けた動きを活発化させた。その後は資金流出の動きに落ち着きが戻りつつあるようにみえたものの、今回の司法判断を機に同様の事態に追い込まれることが懸念されるほか、金価格を揺さぶる材料となる可能性にも注意が必要である。