フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は、５月22日に放送されたテレビインタビューで、金融政策について見解を示した。フィリピンでは、中東情勢の緊迫化による原油供給への懸念の高まりを受けて、マルコス大統領が３月24日に「エネルギー非常事態宣言」を発令した。中銀は発令直後の３月26日に緊急会合を招集し、インフレリスクを警告したものの、政策金利を据え置いて様子見姿勢を維持する考えを示した（注１）。しかし、その後の金融市場においては、中銀が通貨ペソ安容認と取れる見方を示したことも重なり、ペソ相場は下落の動きを強めて最安値を更新する動きとなった（図１）。その結果、原油や化学肥料の価格上昇による物価上昇に加え、ペソ安による輸入インフレが物価上昇圧力を一段と強めることが懸念された。こうした状況を踏まえ、中銀は４月23日の定例会合で利上げを決定するなど、一転して金融引き締めへとかじを切った（注２）。

中銀は４月の定例会合での利上げ決定に際して、インフレが一時的に上振れするとの見方を示していた。しかし、４月のインフレ率は前年同月比＋7.1％と目標レンジ（２～４％）を大きく上回るとともに、2023年２月以来の高い伸びとなるなど、物価を巡る状況は急変している（図２）。こうしたなか、レモロナ総裁はテレビインタビューにおいて４月会合での利上げについて「十分ではなかったようだ」との認識を示すとともに、「政策当局は大規模かつ持続的な供給ショックに直面している」と指摘した。そのうえで、政府は「財政運営面で物価抑制に向けて役割を果たしている」とする一方、中銀も「物価抑制に注力している」としつつ「対応が遅れるリスクがある」との認識を示した。そして、先行きの政策運営について「臨時会合を開催するか、それとも定例会合を待つべきかどちらとも判断しかねる状況にある」との考えを示すなど、緊急利上げの可能性に言及した。また、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の動きは我々の判断に大幅な影響を与える」として、ＦＲＢによる政策運営を注視する考えを示した。

レモロナ氏が緊急利上げの可能性に言及したことは、金融市場においてペソ安圧力が強まっていることへのけん制の意味合いが強いと捉えられる。しかし、中東情勢は依然として見通しが立ちにくい状況が続いており、原油や化学肥料価格の高止まりは物価上昇や対外収支の悪化など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の悪化を招きかねない。したがって、先行きもこうした状況を材料にペソ安圧力がかかりやすい展開が予想される。その意味では、日本が主導して同国も加わる「パワーアジア（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）」の取り組みを加速させることの意義は大きい。こうした取り組みは金融市場の不安要因を最小限に抑えることにも資すると期待される。