南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）は、31日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるレポ金利を25bp引き下げて7.00％とする決定を行った。ＳＡＲＢによる利下げは５月の前回会合から２会合連続であり、昨年後半以降の利下げ局面で通算５回目、累計125bpとなるとともに、金利水準も2022年12月以来の水準となるなど、着実に金融緩和を進めている。

ＳＡＲＢが利下げに動く背景には、ここ数年の同国はインフレに直面してきたものの、一昨年半ば以降のインフレは目標（３～６％）で推移している上、昨年以降は鈍化傾向を強めていることがある。さらに、直近６月のインフレ率は前年同月比＋3.02％と目標の下限近傍で推移しているほか、コアインフレ率は同＋2.92％と約４年ぶりに目標の下限を下回るなど、物価は落ち着いた動きをみせている。また、このところの金融市場においては、トランプ米政権の政策運営を巡る不透明感を理由に米ドル安圧力が掛かるなか、同国の通貨ランドの対ドル相場は堅調に推移しており、輸入物価が抑えられていることもインフレ鈍化を促す一助となってきた。

一方、同国経済には不透明要因が山積している。同国では過去10年以上にわたる慢性的な電力不足が幅広い経済活動の足かせとなってきたが、一昨年以降は計画停電が回避される状況が続いており、最悪期を過ぎている兆しがうかがえる。ただし、電力以外の鉄道や港湾といった運輸インフラを中心に、関連企業の資金繰りを巡る懸念が足かせとなる形でフル稼働できない状況が続くなど、経済活動の足かせとなる展開が続いている。その結果、2023年（＋0.8％）、2024年（＋0.5％）と２年連続で１％に満たない経済成長率が続くなど、他の新興国と比較しても成長率は見劣りする水準に留まる。さらに、トランプ米大統領は１次政権の頃にも同国を『標的』とする動きをみせたほか、２次政権においても同様に強硬姿勢をみせたため（注１）、同政権の関税政策への影響が懸念された。米国は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税を発動し、すべての国に一律10％、一部の国や地域に税率を上乗せする相互関税を課す方針を示したが、米国の同国に対する貿易赤字は小幅であるにもかかわらず、相互関税を30％とした。米国が先月に示した書簡でも、同国に対する相互関税を30％に維持した。足下では自動車や自動車部品に対する追加関税の影響により米国向けの自動車輸出は大幅に減少しており、本日（１日）付で30％の相互関税も発動されるなど、先行きの輸出は一段と下振れする可能性が高い（注２）。また、今年は同国がＧ２０（主要20ヶ国・地域）の議長国であり、11月に同国でサミット（首脳会合）の開催が予定されているが、トランプ氏は欠席の可能性を示唆するなど関係改善の糸口は見出しにくい状況にある。こうした事情も、ＳＡＲＢが一段の利下げに動く一因になっている。

会合後に公表した声明文では、世界経済について「不透明である」とした上で、先行きについて「米国の関税引き上げや地政学リスクを理由にこれまでにない混乱が起こるリスクがある」との見方を示している。その一方、同国経済について「足下では緩やかな回復が見込まれる」とした上で、「物流などが景気の足かせとなるなか、不確実性の高まりも重石となる」としつつ「進行中の構造改革が緩やかな景気回復を促す」との見通しを示している。そして、物価動向について「先行きは上昇が見込まれるものの、年平均で＋3.3％程度に留まる」として従来見通し通りとなるとの見方を示している。なお、５月の前回会合で明らかにしたインフレ目標（３％に引き下げるもの）について「中期的に収束を目指す」との考えをあらためて強調した上で、政策運営について「インフレが３％前後に留まれば、中期的に追加で５回利下げを実施し、政策金利を６％弱の水準に引き下げる可能性がある」との見通しを示した。また、今年の経済成長率を＋0.9％と従来見通し（＋1.2％）から下方修正しており、３年連続で１％に満たない水準に留まる可能性を示唆している。こうした状況を勘案すれば、上述したように通貨ランドの対ドル相場は底堅い動きをみせてきたものの、足下では米ドル安にもかかわらず米国との関係悪化が警戒される形で調整の動きを強めている、先行きについてもトランプ関税の余波が意識される可能性が高く、ランド相場は見通しの立ちにくい展開が続くことに留意する必要がある。