昨年（2023年）のインド株式市場では、新興財閥のアダニ・グループを巡る疑惑（いわゆる『アダニ問題』）を受けて同社の株価が大きく下落するとともに、主要株価指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）も大幅に調整する事態に発展した。これは、アダニ・グループが過去数十年に亘って子会社によるタックスヘイブン（租税回避地）を介した送金を通じて株価操縦や不正会計を行ってきた、と米国の投資調査会社（ヒンデンブルグ・リサーチ）が調査報告書で公表したことに端を発する。直後に証券規制当局（ＳＥＢＩ：インド証券取引委員会）が独自に同社に対する実態調査を行うことを明らかにしたものの、株式市場の混乱を受けて、裁判所にＳＥＢＩによる調査と別に詳細調査を求める公益訴訟が提起された。ただし、公益訴訟については最高裁が今年１月、一連の疑惑を対象とする特別調査の必要はないと判断するとともに、ＳＥＢＩによる調査結果の早期公表を求めるなど、アダニ・グループが主張した内容のほぼ沿った形で事実上の『シロ判定』を下した（注１）。その上で、最高裁はＳＥＢＩに対して、ヒンデンブルグ・リサーチが調査報告書の公表前に株式の空売りを行ったことに関連して、一連の取引によるインド国内の投資家が被った損失が法律に抵触するか否かの調査を求めるなど、アダニ側に寄った判断を下した。なお、最高裁はＳＥＢＩに対して３ヶ月以内にアダニ問題に関する調査結果の公表を求めるも、その公表は遅れる展開が続いている一方、ヒンデンブルグに対しては法律違反に該当する疑いがある旨の通知を行うなど、バランスを欠く判断をみせてきた（注２）。こうしたなか、今年８月にはヒンデンブルグが新たな調査報告書を公表し、そのなかではＳＥＢＩのブチ委員長とアダニとの関係を理由に、アダニとＳＥＢＩの間に利益相反が生じるとの問題を指摘した（注３）。このようにアダニに関連しては様々な疑惑が噴出する動きがみられるものの、一連の問題はあくまで個社の問題と捉えられる形で消化されてきたとみられる。しかし、足下のインド株を巡っては、９月末以降の中国株が急上昇するなど外部環境が変化していることに加え、金融市場において期待された中銀（インド準備銀行）による利下げ期待が後退していることも重なり、頭打ちの動きを強めるなど上昇してきた流れが一変する状況に見舞われている（注４）。こうしたなか、20日に米国の検察当局がアダニ・グループのゴーダム・アダニ会長やグループ会社の幹部などを贈賄や巨額詐欺に関与した疑いで起訴したことを明らかにするなど、新たな疑惑が噴出している。起訴状に拠れば、アダニ氏などが2020年から今年にかけて、太陽光エネルギー事業の契約獲得を目的にインド政府高官に対して約2.65億ドルの贈賄を行ったほか、その間に虚偽や誤解を招く内容を含む説明資料を基に30億ドルを上回る融資や債券発行による資金調達を行ったとしている。また、今回の起訴に付随する形で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアダニ氏らに対する民事訴訟を起こしている。アダニ氏を巡っては、米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けて米国のエネルギー安全保障に関連したインフラ投資計画に総額100億ドルの投資を実施する計画を明らかにするなど、モディ首相との関係の近さも追い風に事業拡大を目指す姿勢をみせてきた。しかし、今回の起訴によってそうした計画がとん挫、ないし後退を余儀なくされる可能性も予想されるなど、事業の行方に大きく影響を与えることも見込まれる。また、上述のように足下のインド株を取り巻く環境は厳しさを増しており、アダニを巡る問題はインド企業の在り様に影響を与えるほか、外国人投資家を中心にインド株に対する見方に影響を与える可能性にも留意する必要がある。