昨年のインド金融市場においては、米国の投資調査会社（ヒンデンブルグ・リサーチ社）が新興財閥企業のアダニ・グループに関連して、過去数年に亘ってタックスヘイブン（租税回避地）を利用した子会社を介した資金送金を通じて株価操縦や不正会計を行っている旨の調査報告書を公表し、その内容をきっかけに同社の株価が大幅に下落したほか、株式指数も調整するなど混乱した。この調査報告を受けて、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は同社に対する実態調査の実施を明らかにしたものの、金融市場が混乱したことを受けてアダニ・グループの株価急落の直接的な被害を受けていない第三者が裁判所にＳＥＢＩが実施する調査内容を上回る詳細調査の実施を要求する公益訴訟を行う事態に発展した。この公益訴訟を巡っては、今年１月に最高裁判所が一連の疑惑を調査する特別チームを編成する必要はないとの見解を示した上で、ＳＥＢＩが実施している同社に関する実態調査を３ヶ月以内に完了させることを命じるなど、アダニ・グループ側の主張にほぼ沿う事実上の『シロ判定』を下した（注１）。その一方、ＳＥＢＩに対してヒンデンブルグ・リサーチなどが報告書を公表する前に株式の空売りを行ったことに関連して、一連の取引によりインド国内の投資家が被った損失が法律違反に該当するか否かを調査するよう指示した。なお、最高裁の判断はあくまでＳＥＢＩが実施する調査以上のものを必要としないとの判断を下しただけであり、ＳＥＢＩの調査内容によってはアダニ・グループに対する評価が変わり得ると考えられる。また、最高裁はＳＥＢＩに対して３ヶ月以内に調査内容を公表することを求めたものの、その後に期間が延長されており８月14日までに調査を完了させるように命じており、その内容に注目が集まっている。こうしたなか、ヒンデンブルグ・リサーチが今月初めにＳＥＢＩからアダニ・グループに対する空売りについて法律違反に該当する疑いがあるとの書簡（show cause）を受け取ったことを明らかにしている。ＳＥＢＩはヒンデンブルグ・リサーチをはじめとする６つの事業体による行為が詐欺・不公正取引慣行防止規制に抵触したと主張している模様であり、仮に違法行為が認定されれば罰金に加え、違法行為によって得られた利益が没収される可能性がある。なお、インド金融市場においては元々、証券取引規則によって外国人投資家による空売りが厳しく制限されており、上述の最高裁による調査命令を受けてヒンデンブルグ・リサーチによる具体的な空売りの内容に注目が集まってきた。他方、ＳＥＢＩがアダニ・グループに対する調査内容を公表する前に、ヒンデンブルグ・リサーチなどに対する調査内容を公表した上で法律違反に該当する可能性に言及したことを巡っては、ヒンデンブルグ・リサーチ側が「ＳＥＢＩは責任を放棄している」と反論する動きをみせている。さらに、アダニ・グループを巡っては、同社の創業者（ゴーダム・アダニ氏）がモディ首相と同郷であるなど昵懇とされる上、モディ氏が政治キャリアを駆け上がるのと軌を一にする形で事業拡大を図ってきたことから、度々政財界の癒着の構図が疑われてきたことがある。ＳＥＢＩ自体は政府から独立した機関としてこれまで独自の判断を下すことが少なくなかったものの、今回の一連の動きを巡っては違和感を禁じ得ないのが実情であろう。他方、先月初めに開票が行われた総選挙を巡っては、モディ首相が率いる最大与党ＢＪＰ（インド人民党）を中心とする与党連合（ＮＤＡ（国民民主同盟））は大きく議席を減らすも枠組全体として半数を上回る勢力を維持したことで（注２）、モディ政権は３期目入りを果たしている。総選挙において事前予想を覆す形で与党が議席を減らしたことを受けて、直後の金融市場においては株式指数が大幅に下振れしたほか、通貨ルピー相場も調整の動きを強めるなど動揺する動きがみられたものの、足下では最高値を更新するなど再び勢いを取り戻している。この背景には、ここ数年の世界経済が分断の動きが広がるとともに、世界的なサプライチェーンの見直しの動きが広がるなかでインドは中国に代わる製造拠点として注目を集めており、世界経済のけん引役になるとの『期待』が押し上げている面がある。さらに、新興国株を対象とするＭＳＣＩグローバル・スタンダード指数においてインド株のウェイトが過去最高になっていることに加え、先月末にはＪＰモルガンが新興国債券指数にインド国債を組み入れており、パッシブ運用の資金流入の動きが活発化していることも影響しているとみられる。ただし、こうした資金流入にも拘らず通貨ルピーの対ドル相場は最安値圏で推移するなど動意の乏しい展開が続いており、これは一昨年末以降１年半以上に亘って当局がルピー相場の安定を目的に為替介入を実施していることが影響していると考えられる（注３）。他方、足下の企業マインドは製造業、サービス業ともに堅調な推移をみせるなど景気拡大の動きが続いている様子が確認されており、中国経済の先行きに対する見方に不透明感がくすぶるなかでは外国人投資家を中心にインド金融市場に資金流入の動きを活発化させる展開が続く可能性は高まっている。しかし、インド政府はこれまでも海外からの資金流入に対して警戒する向きが強く、足下のルピー相場が落ち着いた推移をみせていることにもこうした動きが現れている。こうした状況に加え、上述したように外国人投資家に対して不透明な動きが顕在化する展開が常態化すれば、同国金融市場や同国経済に対する見方が大きく変化する可能性はくすぶる。インド経済に対する期待は間違いなく高いものの、３期目入りしたモディ政権が如何なる動きをみせるかに掛かっているが、モディ氏自身の高い国民人気に依存してきた政権運営は総選挙での大幅な議席減を受けて見直しを余儀なくされ、そのことが国民の目を過度に意識した内向き姿勢を強めることに繋がる可能性も予想される。その意味では、モディ政権の動きに加え、アダニ問題を巡ってＳＥＢＩが如何なる調査結果を公表するかが『その後』を占う試金石となる可能性にも要注意と言える。