トルコ中央銀行は、４月22日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利である１週間物レポ金利を２会合連続で37.00％に据え置くことを決定した。トルコのインフレ率は、2024年半ばを境に鈍化しており、３月は前年同月比＋30.9％と直近のピークである2024年５月（同＋75.5％）の半分以下の伸びとなっている。トルコ中銀は2024年12月に現在の経済チームの下で初めての利下げに動き、その後は一時的に通貨リラの防衛を目的とする利上げを迫られたものの、2025年８月に利下げを再開し、2026年１月の定例会合まで断続的な利下げを実施してきた。中銀は2026年末時点のインフレ率が16％と一段と鈍化する見通しを維持しているものの、政府は１月から最低賃金を27％と大幅に引き上げている。さらに、２月末のイスラエルと米国によるイランへの軍事行動をきっかけに中東情勢は緊迫化しており、原油や肥料価格の上昇がエネルギーや食料品のインフレを招く懸念が高まっている。したがって、中銀は３月の前回会合で利下げ局面の休止を決定した（注 ）。その後は、金融市場で「有事のドル買い」の動きが活発化し、リラ安圧力が強まるなか、中銀は３月の第３週と第４週に外貨準備の金を合計118.4トンも減少させるなど、ドル資金の確保に動いた（注 ）。トランプ米大統領がイランとの停戦の無期限延期を表明したものの、事態のこう着を理由に原油や肥料の国際価格が高止まりしていることを受けて、中銀は様子見姿勢を維持したと考えられる。

会合後に公表した声明文では、足元の物価動向について「基調は鈍化した」としつつ、先行きについて「先行指標はわずかな上昇を示唆している」、「地政学リスクを巡る不確実性に加え、エネルギー価格は依然高止まりして著しく変動している」として「インフレ見通しに及ぼす潜在的な二次的影響を注視している」とした。そのうえで、先行きの政策運営について「需要動向やリラ相場、インフレ期待を通じた物価安定を実現するまで引き締めスタンスを維持する」との従来姿勢を維持している。政策運営についても「インフレ見通しと実績、基調的な動きを勘案して決定する」、「会合ごとにインフレ見通しを注視しつつ慎重に見直す」とし、「足元の状況を含め、インフレ見通しが目標から大きく乖離した場合は引き締め姿勢を強める」、「インフレの上振れリスクに引き続き高い注意を払っている」と再利上げに動く可能性をあらためて強調した。また、「信用市場や預金市場で予期せぬ事態が発生した場合は、流動性を巡る状況を注視しつつ、マクロプルーデンス政策を強化する」、「インフレ目標の実現に向けて、予見可能なデータに基づく透明性の高い枠組みの下で必要な環境整備を図るべく政策決定を行う」との考えをあらためて示した。声明文の内容については、３月の前回会合時点のものとほぼ変更がないものの、インフレの上振れリスクに対する警戒感を強調するなど「タカ派」姿勢を強めていると考えられる。とはいえ、中銀が利上げに動くハードルは高く、リラ相場はジリ安基調が続くであろう。

トルコはＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟国であり、原油の純輸入量の90日分に相当する備蓄を維持する義務があるため、政府は約４億バレル規模の戦略備蓄を保有していることを明らかにしている。その後、中東情勢の緊迫化による原油高を受けて、ＩＥＡが原油備蓄の協調放出を決定したことに応じる形でトルコ政府は1,160万バレルの備蓄を放出した。トルコは地理的に黒海と地中海に面しており、ロシアやイラク、中央アジア・コーカサス地域の原油輸送ルートを抱えるなど中東と欧州をつなぐエネルギー回廊であり、原油流通の要衝となっている。地理的にホルムズ海峡を経由する中東産原油に依存しておらず、供給面での懸念は比較的低い。とはいえ、トルコの原油や石油製品、天然ガスなどの収支（輸出入の差し引き）はＧＤＰ比▲0.6％と試算されるため、原油高はマクロ面で景気の足を引っ張ることが懸念される。さらに、前述のようにリラ安の動きに歯止めがかからない展開が続いており、輸入物価の押し上げもインフレ圧力を増幅させる。３月末時点の外貨準備高は416億ドルにとどまり、ＩＭＦ（国際通貨基金）が国際金融市場の動揺への耐性の有無を示すＡＲＡ（適正水準評価）に照らすと「適正水準（100～150％）」を大きく下回るなど厳しい。なお、この場合の金融市場の動揺とは、世界金融危機のようなグローバルなショックを想定しており、現時点ではそうした事態が想起される状況にはなく、過度に悲観的になる必要はない。とはいえ、トルコ経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は極めて脆弱な状況であることには変わりがなく、リラ相場を取り巻く環境が大きく好転する状況は見通しにくい。