昨年のインド株式市場は、新興財閥のアダニ・グループを巡る疑惑（いわゆる『アダニ問題』）をきっかけに同社の株価のみならず、主要株式指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）も大幅に調整するといった動揺に直面した。これは、米国の投資調査会社（ヒンデンブルグ・リサーチ）が同社について、過去数十年に亘って子会社によるタックスヘイブン（租税回避地）を介した資金送金により株価操縦や不正会計を行っているとする調査報告書を公表したことに端を発する。その後に規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）が独自に同社に対する実態調査を実施することを明らかにした。しかし、金融市場の混乱を受けて、同社の株価下落の直接的な影響を受けていない第三者が裁判所にＳＥＢＩが実施する調査の内容を上回る詳細調査の実施を求める公益訴訟を提起する事態に発展した。なお、公益訴訟については今年１月に最高裁判所が一連の疑惑調査を目的とする特別調査の必要はないとした上で、ＳＥＢＩが実施中の実態調査を早期に公表することを求めるなど、アダニ・グループ側の主張にほぼ沿った事実上の『シロ判定』を下した（注１）。その一方、ヒンデンブルグ・リサーチ側が調査報告書の公表前に株式の空売りを実施したことに関連して、ＳＥＢＩに対して一連の取引によってインド国内の投資家が被った損失が法律違反に当たるか否かを調査するよう指示した。なお、最高裁はＳＥＢＩに対して３ヶ月以内の調査内容の公表を求めたものの、その後に期間が今月14日まで延長されており、その内容に注目が集まっている。他方、先月にＳＥＢＩはヒンデンブルグ・リサーチに対して同社が調査公表前に実施したアダニ・グループ株の空売り行為について法律違反に該当する疑いがある旨の通知を行っており（注２）、仮に同社が実施した空売りが違法行為と認定されれば罰金のほか、違法行為で得られた利益は没収される可能性がある。ＳＥＢＩの対応を巡っては、アダニ・グループに対する調査内容が公表される前にヒンデンブルグ・リサーチなどへの調査内容を公表した上で法律違反に該当する可能性に言及するなど、その判断を巡ってバランスを欠くなど違和感を禁じ得ない状況にある。この背景には、過去にＳＥＢＩは政府から独立した機関として独自の判断を下す動きをみせてきたものの、アダニ・グループについては創業者（ゴーダム・アダニ氏）がモディ首相と昵懇とされ、同社を巡っては度々政官財の癒着の構図が疑われる動きがみられ、ＳＥＢＩの判断にこうした事情が影響を与えたとの勘繰りを招く一因になっているとみられる。こうしたなか、ヒンデンブルグ・リサーチが新たに公表した調査報告書において、ゴーダム・アダニ氏の兄のビノド・アダニ氏が投資していたファンドストラクチャーの一部とされるオフショアの事業体にＳＥＢＩのブチ委員長とその夫が投資を行っていたとしている。ビノド・アダニ氏を巡っては、一連のアダニ問題の『実行役』としてその後にジャーナリスト団体が特定した人物であるほか、ヒンデンブルグ・リサーチは今回の調査内容について内部告発者とその他の文書による情報を元にしたものであることを明らかにしており、同社と当局の間に利益相反が生じていたことになる。なお、アダニ・グループとブチ氏はともにヒンデンブルグ・リサーチの調査内容を否定しているものの、仮に一連の動きが事実であれば同社と当局の癒着が疑われることになる。ブチ氏は2017年にＳＥＢＩに入った後、2022年に初の女性委員長に就任しているものの、ヒンデンブルグ・リサーチによればブチ氏はＳＥＢＩに入った後に関連投資を行っている上、委員長就任後に夫に譲渡したとするなど利益相反関係にあったとしている。上述のように、最高裁判所はアダニ問題についてＳＥＢＩによる調査のみでよいとする判断を行っているものの、ＳＥＢＩの関係が疑われる事態となったことを受けて、今後はその判断が覆される可能性も考えられる。このところのインド株を巡っては、その成長性の高さなどの期待を追い風に大きく上昇する動きをみせている。一連の動きはあくまでアダニ・グループ個社の問題と捉えられるものの、規制当局の関与が疑われるなど市場環境の不透明さが懸念されるほか、先月に政府が公表した今年度本予算案においてキャピタルゲイン課税の強化といった内容が盛り込まれていることも重なり（注３）、当面のインド株を取り巻く状況には逆風が吹きやすい展開となる可能性に留意する必要がある。