シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）は、４月14日に開催した定例の金融政策委員会において、金融政策を引き締め方向にシフトすることを決定した。ＭＡＳは金融政策の調整手段として、名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の政策バンド（許容変動幅）の幅、中央値、実勢上昇率（傾き）を用いている。今回の決定では「実勢上昇率をわずかに引き上げる」と引き締めに舵を切る内容とした。ＭＡＳによる引き締めシフトは2022年10月の定例会合以来であり、３年半ぶりとなる。イスラエルと米国によるイランへの軍事行動をきっかけとする中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格は高止まりしている。イラン革命防衛隊は、報復措置として、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海上輸送の要衝であり、ペルシャ湾岸産油国の輸出の大部分、世界の原油消費量の２割が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。その結果、中東産原油の供給懸念が高まり、中東産原油に依存するアジアを中心に物価上昇のほか、供給不足が経済活動に悪影響を与えることが警戒されている。なかでもシンガポールは一次エネルギーの約99％を原油や天然ガスに依存しているうえ、原油や石油製品、天然ガスの収支（輸出入の差し引き）はＧＤＰ比3.2％を上回る赤字を計上していると試算される。したがって、原油高はマクロ面で景気の足を引っ張ることにつながりやすい。

中東情勢が緊迫化する直前の２月のインフレ率は前年比＋1.2％と低水準で推移してきたものの、３月以降は大幅な上振れが見込まれる。14日に発表された１-３月の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比年率▲1.28％と13四半期ぶりとなるマイナス成長に転じており、中東情勢の緊迫化が貿易や製造業の生産活動に悪影響を与える兆しがうかがえる。中東情勢は先行きのみえない展開が続いており、政府は物価上昇に直面する企業や家計の支援を目的に総額10億ＳＧドル（ＧＤＰ比0.12％）規模の政策パッケージを発表している。具体的には、家計部門に対する生活費特別給付金（現金給付）の増額、商品券（ＣＤＣバウチャー）配布の前倒し実施、企業への法人税還付の拡大、中小企業に対する燃料補助金の拡充などが実施される。これらの施策は内需を幾分下支えするとされる。しかし、世界有数の都市国家であるシンガポール経済は外需依存度が極めて高く、中東情勢の緊迫化が一段と長期化することになれば、供給懸念が世界貿易の足かせとなり、幅広い経済活動に悪影響を与えることは避けられない。

ＭＡＳは、会合後に公表した声明文で「物価と景気の見通しに相当なリスクがある」と指摘、中東情勢について「状況は流動的であり、依然として極めて不透明」とした。景気動向について「2026年の経済成長率は減速し、需給ギャップはゼロ近傍で推移する」としたうえで、物価動向について「輸入物価はすでに上昇しており、今後数四半期にわたって広範な財、サービス物価の上昇が見込まれる」との見通しを示した。そして、「エネルギー価格の上昇が世界のサプライチェーンに波及するとともに、シンガポールの輸入物価はより広範に上昇するであろう」との見方を示し、「2026年のインフレ率は＋1.5～2.5％になる」と従来見通し（＋1.0～2.0％）から引き上げている。中東情勢の緊迫化を受けた金融市場の動揺により、ＳＧドルの対米ドル相場は調整する動きをみせたものの、周辺のアジア新興国通貨も軒並み下落したため、ＳＧドルのＮＥＥＲは足元でも堅調に推移している。今回の決定でＮＥＥＲを引き上げる姿勢を示したことを受けて、ＳＧドル相場を下支えすることが期待される一方、インフレ圧力が想定を上回ればさらなる引き締めを迫られることになろう。