イスラエルと米国によるイランへの軍事行動を契機に、中東情勢は緊迫した状態が続いている。イスラエルと米国の最初の攻撃では、イランの最高指導者であったハメネイ師など多数の政府要人を殺害するなど一定の成果を収めた。一方、イラン革命防衛隊はイスラエルのほか、中東の米軍基地や関連施設、米国と関係の深い国々への報復攻撃を活発化した。さらに、ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海上輸送の要衝であり、ペルシャ湾岸産油国の輸出の大部分、世界の原油消費量の２割が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖した。トランプ米大統領は当初、攻撃期間は１～２週間、長くても３～４週間程度にとどまるとの見方を示したものの、１ヶ月以上が経過しても当初の目的（核開発施設の破壊、核燃料の奪取、テロ支援能力の排除）の達成にほど遠い状況が続いている。こうしたなか、米国とイランの双方と関係が深いパキスタン、トルコ、エジプトなどが仲介役となり、４月７日（米国時間）に米国とイランが２週間の停戦で合意した。しかし、４月11～12日にかけてパキスタンの首都イスラマバードで両国による直接交渉が行われたものの、合意に至らず終了した。交渉では一部の問題で合意に至ったものの、ホルムズ海峡を巡る問題と核開発の問題が相違点になったとされる。とはいえ、その後もトランプ米大統領は交渉継続の方針に加え、近く再交渉が行われるとの見通しを示すなど、水面下での協議が行われている模様である。また、イランの友好国である中国がイランに対して、ホルムズ海峡の航行正常化を求めるなど、公に「圧力」をかける動きも確認されている。このように、足元では当事国の間で積極的に停戦に向けた動きを模索している。

各国が停戦に向けた動きを積極化させている背景には、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による中東産原油の供給懸念を理由に原油価格が上昇しており、世界的にエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念が高まっていることがある。なかでも中東産原油への依存が高いアジアを中心とする国々では、戦略備蓄の少なさを理由とする石油製品の枯渇が懸念されており、需要抑制に加え、配給制や購入制限を導入する動きが広がっている（注１）。ホルムズ海峡の航行正常化が後ずれすれば、消費者や企業の行動変容が進むことで経済活動が制約され、景気への悪影響が深刻化することも予想される。また、窒素系肥料の原料である尿素の世界輸出量の３分の１を湾岸産油国が占めており、中東情勢の緊迫化はこの供給懸念を高め、国際価格は大幅に上昇している。肥料価格の上昇は農家による作付動向に影響を与えるため収穫量の行方を握ると見込まれ、世界的な需給を左右すると予想される。そのうえ、今年は夏ごろにかけてエルニーニョ現象が発生する可能性が高まっており、世界的な異常気象とそれに伴う不作を引き起こすことも懸念される。中東情勢の緊迫化を受けて穀物価格はすでに上昇する動きが確認されており、先行きは一段と上昇ペースを強めることも考えられる。世界的に食料品とエネルギーという生活必需品の物価上昇圧力が高まれば、消費支出に占める生活必需品の割合が高い新興国経済への影響は必至である。

日本においては、窒素系肥料の輸入の４分の３をマレーシアが占め、サウジアラビアをはじめとする中東湾岸諸国からの輸入比率は低いとされる。したがって、供給懸念による直接的な肥料の需給ひっ迫に直面するリスクは低いと見込まれる一方、国際価格の上昇に加え、世界的に代替供給を確保する動きが活発化するなかで、先行きはその影響を受ける可能性は残る。現状は肥料の原料の大部分を海外からの輸入に依存しており、国際価格や為替の影響を受けやすくなっている。食料安全保障の観点から、堆肥や回収資源といった国内資源の活用による肥料供給の拡大に向けた取り組みも必要になっていると考えられる。