足下の世界経済を巡っては、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに欧米諸国などがロシアに対する経済制裁に動いたことを受けて、ロシアからの原油や天然ガスなどの天然資源のほか、穀物供給が滞るとの見方を背景に国際商品市況は上振れしており、全世界的にインフレ圧力が一段と強まることが警戒されている。こうした事態を受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）をはじめとする主要国中銀は『タカ派』姿勢に傾斜する動きをみせており、新型コロナ禍を経て全世界的な金融緩和を追い風に国際金融市場は『カネ余り』の様相を強めてきたものの、そうした状況は手仕舞いされつつある。また、国際金融市場においては全世界的な金利低下を背景により高い収益を求める動きが強まり、一部のマネーは新興国に向かう流れがみられたものの、カネ余りの手仕舞いや主要国での金利上昇の動きはそうした展開を逆流させることが懸念される。他方、国際商品市況の上昇は、鉱物資源や穀物などの輸出国にとって交易条件の改善を促すことで景気の押し上げに繋がることが期待されており、上述のように国際金融市場を取り巻く環境は厳しさを増すなかでも資源国では資金流入が続くなど、選別の動きが広がっている模様である。米国の隣国であるメキシコにおいても、足下では原油をはじめとする国際商品市況の上昇を追い風に資金流入が続き、通貨ペソ相場は底入れする展開が続いている。なお、過去の米ＦＲＢによる利上げ局面においては中銀が資金流出を警戒して景気動向に関係なく利上げ実施に追い込まれるなど難しい対応を迫られた。その一方、足下のメキシコ経済を巡っては、輸出の大宗を占める米国経済の堅調さが景気の追い風になることが期待されるものの、ロペス＝オブラドール政権による『反ビジネス』色の強い施策や財政規律を重視した政策運営が景気の足を引っ張る展開が続いている。さらに、昨年以降は原油をはじめとする国際商品市況の上昇などを追い風にインフレ率は加速感を強めて中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る推移が続き、中銀は物価抑制を目的に繰り返し利上げを実施するなど、物価高と金利高の共存が景気に冷や水を浴びせることが懸念される状況にある。また、年明け以降はオミクロン株による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染が再び拡大して過去の『波』を上回る事態となり、人の移動に下押し圧力が掛かるとともに、製造業を中心とする企業マインドも鈍化するなど景気に悪影響を与える動きもみられた（注1）。メキシコ国内における新規陽性者数は１月末を境に頭打ちに転じているほか、感染動向の改善も追い風に人の移動も底入れしており、感染動向による景気への悪影響は大きく後退している。しかし、足下ではインフレが一段と上振れしており、中銀は24日に開催した定例の金融政策委員会で７会合連続の利上げ決定し、昨年12月、先月に続いて３会合連続で50bpの大幅利上げに動くなど、米ＦＲＢのタカ派傾斜による米ドル高がペソ安を招くことに対応している。他方、24日の定例会合では、会合前にロペス＝オブラドール大統領が決定内容を公表するハプニングが発生しており、昨年末に中銀総裁人事に対して政府が介入する動きがみられたことを勘案すれば（注2）、今後も中銀の独立性に対する疑念が高まることも考えられる。中銀のロドリゲス総裁は、先行きの政策運営について米ＦＲＢの政策運営に関係なく、物価動向に応じて決定するとの考えを示しているものの、足下のインフレ率が一段と上振れしている上、米ＦＲＢがタカ派姿勢を強めていることを勘案すれば、中銀も同様にタカ派への傾斜を余儀なくされることも考えられる。その意味では、これまで同様に景気動向に関係なく金融引き締めに動かざるを得なくなる可能性は高まるであろう。