株主提案権とは、一定の要件を満たす株主が株主総会の目的事項（議題）やそれに関する議案を会社に請求できる権利を指します。具体的には、原則として総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月以上継続保有する株主は、株主総会開催日の8週間前までに会社に対し提案請求が可能です。これらの要件（割合・数・期間）は、定款での緩和が可能です。会社は請求のあった議案を、他の株主に対し通知しなければなりません。別途、株主は総会当日にも、法令・定款等に基づく制限はありますが、議題の範囲内で議案を動議として提出することができます。

株主提案権は、少数株主による経営監視や取締役会への牽制の手段として、1981年の旧商法改正で導入され、現行会社法でも株主の要件等は維持されています。最近、株式分割の活性化により、所定の議決権数を取得する経済的負担が縮小する傾向にあります。またアクティビスト（物言う株主）の増加により、株主提案が活発化しています。経営への牽制の役割はあるものの、濫用的な提案も見られることから、企業側から規律の見直しを求める声が強まっています。2019年の会社法改正では、提案できる議案数の上限が新設されました。2025年4月から始まった会社法制（株式・株主総会関係）部会でも本制度の見直しが議論されます。