無形資産とは、物質的な実体はないものの企業・個人の競争力や将来的な収益に貢献する資産を指します。特許権、ブランド、ソフトウェア、人的資本（従業員のスキルやエンゲージメントなど）が代表例です。一方、有形資産は、建物、機械、土地といった実体のある資産であり、目に見えて価値を把握しやすく担保にも用いられます。無形資産は目に見えないため評価や管理が難しく、会計上すべてが資産として計上されるわけではありません。

近年、企業価値における無形資産の割合は高まっており、米国では主要企業の市場価値に占める無形資産の割合が90％以上に達しているとされます。その一方で、日本は依然として有形資産への依存が高く、無形資産の割合は30～40％程度にとどまっているという調査結果（2020年）もあります。

無形資産の中でも特に人的資本の重要性が増しており、情報開示の動きが加速しています。米国では、2020年に証券取引委員会（SEC）が上場企業に対し、人的資本に関する情報開示を義務づけました。日本でも、2023年3月期から有価証券報告書における人的資本の情報開示が義務化され、育成方針や多様性の状況などの情報が求められています。

無形資産、特に人的資本の価値を可視化し、投資家や社会に示すことは、持続的な企業価値向上に欠かせない要素の1つとなっています。