1. はじめに

世界的に高齢化が進行するなか、年金・医療・介護に対する公的負担が拡大している。日本は主要国で最も高齢化が進む社会であり、社会保障改革の必然性が叫ばれて久しい。本稿では、高齢者向けの社会保障費を国際比較し、日本の位置づけと今後の社会保障改革の方向性を考察する。

2. 高齢化と財政負担

世界銀行の推計によると、高所得国（2025年度：1人当たり国民総所得1.4万ドル以上）における高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）は2000年の13.6％から2025年には20.1％へと上昇、2050年においては26.6％へ達すると見込まれる。日本は世界で最も高齢化している国であり、高齢化率は2000年：17.4％→25年：30.0％→50年：37.5％と上昇が続く。こうした高齢化の傾向は主要先進国で共通しているほか、今後は中国などの一部新興国にも高齢化の波が押し寄せる（資料1）。

こうした高齢化で懸念されるのが財政負担の膨張だ。働き手の減少は経済規模(GDP)の縮小を通じて税収を減少させるほか、高齢者に対する医療・介護サービスの提供や年金支給が歳出の拡大要因となる。実際、先進国グループであるOECD加盟国においては、高齢化率の上昇と同時に一般政府の純債務残高（＝年金積立金などの資産－国債などの負債）が積み上がる国が増加している（資料2；注1）。

3. 日本の高齢者関連支出は効率的？

社会保障制度は医療や介護に対する保険・サービス提供のみならず、子育て支援や生活保護などの多様な政策を含む。本稿ではOECD社会支出データベース（SOCX）に基づき、年金や介護サービス等の「高齢（Old Age）」、遺族年金等の「遺族（Survivors）」、及び医療関連の「保健（Health）」の3分野の合計を高齢化に関わる社会保障支出と仮定し、国際比較を行う。

資料3はOECD加盟38か国に関して、横軸に高齢化率、縦軸にGDP比の高齢者関連の公的支出を示したものである（共に2021年時点）。ここから、高齢化率の上昇と共に、医療や介護などに対する公的負担が拡大していることがわかる。一方、日本の高齢化率は他の先進国よりも明らかに高いものの、高齢者関連支出は比較的抑制されている。日本を除く37か国における高齢化率と関連支出の関係性に基づくと、日本の高齢化率に基づく支出はGDP比で24.3%に達すると試算できるものの、実際の支出は20.5%に留まっている。

日本の抑制された社会保障支出がサービス水準の低さに起因しているとは考え難い。社会保障制度に様々な課題があるのは事実だが、他国と比べて著しく深刻な状況とは思い難く、日本国内の医療や介護のサービスは国際的にも高水準を保っているとみられる（注2）。なお、高齢者向けを含む社会保障支出の多寡は各国の制度に大きく依存する。フランスなどの租税負担の重い国は給付が多くなりやすい一方（高負担高福祉）、小さな政府を志向する国は支出が抑制されやすい（低負担低福祉）。しかし、OECD統計に基づく2022年における税収のGDP比を見ると、日本は34.4%と概ねOECD平均（34.0%）に一致しており、日本の社会保障支出の少なさは低負担（小さな政府志向）に大きく起因しているわけではない。すなわち、供給されるサービス水準に大きな問題がないとすると、相対的な支出の少なさは「日本の社会保障制度が他国と比べて効率的」である可能性を示唆する。

こうした効率性の背景には、社会保障産業に従事する労働者の低賃金が影響しているかもしれない。日本における大半の医療・介護サービスは政府が報酬体系を決めており、市場原理に応じて価格が決定されるわけではない。一方、これらの産業は労働集約的な要素が強いため、公的価格の抑制は労働者の低待遇・低賃金に直結する。実際、日本の医療・社会福祉の賃金水準（時間当たり雇用者報酬）は全産業平均と比べて15.5％低い。このような傾向は世界各国に共通するわけではなく、例えばスウェーデンやデンマークなどの福祉大国では同産業の賃金水準が全産業対比で3～4％程度低いのみに留まる（資料4）。

加えて、医療・社会福祉の賃金が低位に留まるドイツやスイスなどの国々においては、介護等において他産業よりも多くの移民労働者を受け入れ、低賃金の下での労働供給を保っている。一方、日本における医療・社会福祉の外国人労働者比率は1.3％（2024年：11.6万人）に留まる。外国人労働者の受け入れには言語や社会慣習の違いへの対応に追加的なコストが必要とみられるものの（注3）、日本の医療・社会福祉は主に日本人が相対的に安い賃金水準で担っており、こうした構図が社会保障支出の抑制とサービス水準の維持に貢献している可能性がある。

4. メリハリの利いた社会保障改革の必要性

現状のこうした歪んだ社会保障制度は、今後の更なる高齢化の進行を踏まえると維持することが難しくなる可能性が高い。日本では高齢化や労働参加率の上昇一服を背景に労働力人口の減少が続く一方、医療や介護の潜在的需要は増加が続く。星野（2025）は労働力人口が2023年の6,925万人から2050年には6,287万人程度へと減少し、2050年における介護職員の不足数が122万人に達すると試算する。

国内の労働力不足に対して、外国人労働者の受け入れをより一層拡大すべきとの意見もあるが、これを実現するハードルは高い。外国人労働者の急速な受け入れは社会的な軋轢を生じさせる懸念が強いほか、近年における円相場の下落は外国人労働者が日本で働く待遇面での魅力を低下させている。なお、米国・ドイツ・スイスなどは医療・介護の賃金水準が他業種と比べて低いものの（資料4）、これらの国々は一国の平均的な賃金水準が周辺国よりも高いことに留意が必要だ。すなわち、介護等の賃金水準が国内の他業種対比で低くとも、新興国との賃金対比では魅力的な水準を維持しているとみられる。

2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2025」では「医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引上げを始めとする処遇改善を進める」と記載された。報酬改定のみを実施し関連業種の賃上げを促すだけでは、社会保障費の膨張に歯止めがかからず、財政の負担と給付のバランスからの持続可能性に疑問が生じる。このため、サービス提供の効率化や無駄の削減を図るという「質」の改善を進め、メリハリの利いた社会保障改革が必要となってくる。

具体的には、医療・介護に対する高齢者の自己負担率を所得のみならず、金融資産の保有状況を加味して決定することも、応分負担の原則を推し進めるうえでの一案となろう。一方、こうした社会保障サービスの自己負担の拡大を巡っては、政治側が世論を気にしすぎて、有権者の考えよりもその議論に慎重な印象をやや抱く（注4）。例えば、健康保険組合連合会が2022年7月に実施した「医療・介護に関する国民意識調査」では、「増加する介護費を賄う方法」として「利用者の自己負担を増やすのがよい」と回答する割合はサービスの受給者とみられる高齢者の方が高い。また、同回答の割合をサービスの利用状況別にみると、過去に家族が介護サービスを利用していた人が30.2%、現在利用している家族がいる人が27.8%、利用している（していた）家族はいない人が23.1%となるなど、実際に介護を利用した人ほど「介護サービスが過剰に手厚すぎるのではないか」との考えを抱いている可能性を示唆している（資料5）。他方、医療費に関しても、60～70代の2割強が自己負担引き上げの必要性を否定しないなど、低い自己負担割合が一部で過剰な医療提供（モラルハザード）を招いているのかもしれない。