社会保障国民会議は、第二次高市内閣の下で設置された協議体です。会議の趣旨には「政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」すると明記されており、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含む社会保障と税の一体改革について、政府と各党が検討を進めることを目的としています。もっとも、2026年2月26日の初会合には、与党の自由民主党と日本維新の会に加え、野党からはチームみらいのみが参加し、参加を打診された中道改革連合と国民民主党は出席を見送りました。

運営面では、社会保障国民会議（親会議）の下に、政府と各党実務者による「給付付き税額控除等に関する実務者会議」と、専門的・技術的な論点を集中的に検討する「有識者会議」を置き、両者が連携して議論を進める仕組みとしています。まずは、給付付き税額控除の制度設計と、同制度が導入されるまでの2年間に限り食料品の消費税率をゼロとする措置について同時並行で検討し、2026年夏前を目途に中間取りまとめを行う予定です。併せて、骨太方針への反映や必要な法案提出も想定されています。

今後、具体的な制度設計や財源確保、さらには社会保障制度の課題等をめぐり、幅広い政党間で合意形成が実現するのか、その動向が注目されます。