金融リテラシー・マップ（以下、マップ）とは、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」を年齢層別に体系的かつ具体的に整理した指標です。最初のマップは金融庁が設置した「金融経済教育研究会」で検討され、2013年に公表した報告書で示されました。その内容は「家計管理」「生活設計」「金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の4分野から構成されています。マップは、国民が自立的で安心かつ豊かな生活を送るために必要な金融経済知識や判断力を段階的に身につけられるように設計されています。

日本の金融経済教育の課題としては、日本の金融リテラシーの現状が十分といえず、金融経済教育の普及率が低いことや、金融知識に自信を持つ人が少ない点が挙げられます。例えば、金融教育を受けたことがあると認識している人の割合は米国の20％に対し、日本は7％程度です。金融知識に自信がある人は米国71％に対し、日本は12％にとどまります。

今後の展望ですが、社会の高齢化や投資の拡大、デジタル化の進展を踏まえ、FinTech対応や高齢者の金融包摂、資産寿命延伸の考え方などの盛り込みが期待されます。より実生活に即した、国民のファイナンシャル・ウェルビーイング向上に資する金融経済教育の推進が求められます。