川中の原料・素材では引き続き価格が上昇

2026年６月の企業物価指数は前年比＋7.1％と、前月（同＋6.6%）から伸びが加速した。理論上ナフサ高の影響を強く受ける30部門を対象に、2月を基準とした５月、６月の企業物価指数の変化率を比較すると、引き続き、原材料高の直接・間接効果が川中の中間財へとラグを伴って波及していることが確認された（図表１、２）。

品目別の動向を概観すると、6月に入り目立った動きを見せているのが「合成ゴム」と「化学肥料」である。5月の２月対比変化率が＋13.2％であった「合成ゴム」は、6月には同＋29.2％と急激に上昇幅を拡大させた。また、これまで転嫁が停滞していた「化学肥料」も、６月には同＋2.9％と明確にプラス圏へと浮上した。これらは、長引く原材料高に対する段階的な価格転嫁、あるいは３月以降の原材料高を受けて確定していた価格改定が、6月に入り順次反映された結果と推測される（注１、２）。

上流品目の一部にみられた「一服感」

一方で、６月には、米国・イランが戦闘終結の覚書に署名したことで、一時的に中東情勢の緊張が緩和し、ナフサの価格が落ち着く局面が見られた。ナフサ価格の下落を受け、その影響を直接受ける川上の一部製品では前月から価格が落ち込むものもみられる。

具体的には、サプライチェーンのより上流に位置する「石油化学系芳香族製品」や「環式中間物・合成染料・有機顔料」に目を向けると、5月から6月にかけて指数の上昇率が鈍化している。下流製品での転嫁が進展する裏で、最も川上に近い基礎素材の一部では、ナフサの価格低下や需給バランスの調整により、初期のコストプッシュ圧力がピークアウトし、一服感がみられる。

足もとのナフサ市況再燃と先行きの不透明感

６月時点では、最上流セクターにおけるコストプッシュ圧力の一服感が見られたものの、足もとのナフサの価格動向を鑑みると、この落ち着きは短命に終わる可能性が高い。

直近のナフサ価格（シンガポール取引所・期近先物）の推移をみると、2月末の米国・イスラエルによるイランへの攻撃開始を契機に一時1,100ドル/トンの水準まで急騰した後、6月18日の「戦闘終結の覚書への署名」を受けて700ドル台へと調整し、これが直近の川上の物価低下に寄与していた。しかし、7月に入り米国とイランによる攻撃の応酬が再び発生し、覚書の履行は停止され、イラン情勢を巡る不透明感が再び強まったことで、ナフサ価格は再び上昇している（図表３）。この事態が長引けば、上流セクターにおける一時的なコスト低下の恩恵は川中・川下へ波及する前に霧散することになるだろう。

川中・川下製品においてこれまでのコスト高を受けた価格転嫁が進む一方、足もとではナフサ市況の再上昇という新たな不確定要因が発生している。既存のコスト波及の進展度合いとともに、上流価格の再反転が今後の各セクターにおける価格動向や収益意識にどう作用するか、引き続き注視が必要である。