加速：利上げ早期化判断を後押し

本日公表された8月の東京都区部CPIを用いて、日銀が全国CPIを用いて試算している「消費者物価のコア指標」等に準拠する形で、①エネルギー補助金等の政策要因を除いた「特殊要因除く系列」、②東京都区部版の刈込平均、加重中央、最頻値、③日銀が賃金から物価への波及度合いを分析する際に利用した「低変動品目CPI」について計算した。なお、総務省CPIが2020年基準から2025年基準へ改定されている点を反映している^ⅰ。

計算値をみると、生鮮・特殊要因除くは7月：＋2.3％→8月：＋2.6％、生鮮エネ・特殊要因除くは7月：＋2.3％→8月：＋2.5％、食料エネ特殊要因除くは7月：＋1.8％→8月：＋2.1％、刈込平均値（全国ウェイト換算）は7月：＋1.9％→8月：＋2.0％、加重中央値（全国ウェイト換算）は7月：＋1.3％→8月：＋1.8％、最頻値は7月：＋1.3％→8月：＋1.4％となった。また、全国版の低変動品目CPIは6月：＋1.1％→7月：＋1.2％、都区部では7月：＋1.6％→8月：＋1.9％となった（以上、いずれも前年比）。

8月の数字は特殊要因除く系の指標が＋0.2％～＋0.3ポイント拡大している点に加え、刈込平均、低変動品目CPIの上昇幅も拡大した。物価の基調の強さをうかがわせる内容である。なお、加重中央値の急加速はウェイトの大きさから実質的に動向を左右している「持家の帰属家賃」（＋1.3％→＋1.9％）の影響が大きく、全国ベースではこれほどの加速にはならない見込みである（都区部家賃の上昇が全国に比べて急）。しかし、それを差し引いても多くの基調的物価指標の加速がみられる点に変わりはなさそうだ。日銀の早期利上げをサポートする内容とみて良いだろう。