コアコアの上昇率が高まる。既往のコスト増が川下へ波及か

本日総務省から発表された26年７月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合（ＣＰＩコア）が前年比＋1.8％と、前月の＋1.6％から上昇率が0.2％Pt拡大した（市場予想と一致）。季節調整済み前月比も＋0.3％となっており、足元の物価上昇ペースはやや強まっている。

電気代や都市ガス代の下落幅縮小などエネルギーも押し上げに寄与したが、これは前年の裏要因が大きい。それ以上に重要なのは、エネルギー以外でも強めの動きがみられたことである。日銀版コア（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は前年比＋1.9％と、6月の＋1.7％から上昇率が拡大し、米国型コア（食料及びエネルギーを除く総合）も同＋1.4％と、6月の＋1.2％から伸びを高めている。いずれも前年比では２％を下回っているものの、前月からそろって上昇率が拡大しており、物価上昇圧力が再び強まりつつあることを示す結果といえる。

今月注目されるのは、強い前年の裏や米類の大幅下落にもかかわらず食料品価格が底堅さを維持したことと、日用品を中心に値上げの動きが広がったことである。生鮮食品を除く食料は前年比＋3.0％と、6月の＋3.1％から小幅に鈍化したが、前年7月が高い伸びだった裏が出ている面も大きい。前月比では＋0.4％と高い伸びであり、食料品価格の実勢は弱くない。また、家事用消耗品は前年比＋6.3％と、6月の＋3.7％から大きく伸びを高めた。既往のコスト上昇が川下へ波及し始めた可能性を示す動きとして注目される。

これまで、食料品価格の鈍化を主因として物価上昇率には落ち着きがみられ、6月についても基調はおおむね横ばい圏との評価が可能だった。7月はそこから一歩進み、物価が再び上向き始めた可能性を意識させる結果といえるだろう。

日用品等で値上げの動き

電気・ガス代は前月からマイナス寄与が縮小した（電気・都市ガス代の前年比寄与度：６月▲0.10％Pt → ７月▲0.01％Pt）。電気・ガス代は前月比でやや上昇したことに加え、昨年低下していた裏が出たこともあって前年比でのマイナス寄与が縮小している。なお、政府は７～９月にかけて電気・ガス代補助を復活させることを表明している。これにより８～10月分のＣＰＩは押し下げられるだろう。

生鮮食品を除く食料は前年比＋3.0％と、6月の＋3.1％から小幅に鈍化した。ただし、前年７月の伸びが高かった裏が出ていることに加え、米類が前年比▲11.6％と、6月の▲8.3％から下落幅を一段と拡大している。こうした下押し要因があるにもかかわらず前月比も＋0.4％となったことを踏まえれば、食料品価格の実勢はむしろ底堅いと判断される。内訳でも、生鮮食品を除く食料の中核を占める食料工業製品は前年比＋4.0％と、6月の＋3.9％から小幅ながら伸びを高めた。菓子類は＋6.1％、飲料は＋5.5％、調理食品は＋3.5％と高い伸びが続いている。

品目別では、7月に大手メーカーの価格改定が相次いだパンの上昇が目立った。パンは6月の前年比▲1.3％から7月は＋3.1％へ上昇に転じ、食パンも▲1.5％から＋2.6％、あんパンも▲1.8％から＋4.0％へ伸びを高めた。メーカー各社は、包装資材費、物流費、人件費などの上昇を値上げ理由として挙げており、これまでのコスト増が消費者価格へ転嫁されたとみられる。

パン以外の加工食品でも、食用油やまんじゅう、ポテトチップスなどで6月から上昇率が高まった。チョコレートやバター、パスタソースなど、前年の値上げの反動から上昇率が鈍化した品目もあり、食料品全体で価格上昇が加速しているわけではないが、加工食品で値上げの動きが広がりつつあることを示すものとして注意が必要だろう。

食料品以外では、家事用消耗品の上昇が目についた。家事用消耗品は前年比＋6.3％と、6月の＋3.7％から伸びを高め、前月比でも＋4.2％となった。品目別では、漂白剤や入浴剤、柔軟仕上剤、台所用洗剤など、複数の日用品で6月から上昇率が明確に高まった。原材料費や包装資材費、物流費などの上昇が小売価格へ転嫁され始めた可能性があるだろう。今後も値上げの広がりが続くか注意が必要である。

エネルギー以外のコアコア部分は、前述のとおり日銀版コア、米国型コアとも６月から上昇率が0.2％Pt拡大した。季節調整済み前月比でも日銀版コアは＋0.3％となっており、足元のモメンタムは強まりつつある。前述のとおり日用品で上昇率が高まったほか、パソコンやタブレット端末など情報関連機器でも価格上昇がみられた。これらの品目はモデルチェンジなどで価格が振れやすいため、今後の動きを確認する必要がある。ただ、ＡＩ関連需要の拡大を背景とした半導体・メモリー価格の上昇が、部材コストを通じて川下価格に波及し始めた可能性もあるため注意が必要だ。日銀がこのところ強調しているＡＩ関連需要による物価上振れリスクとの関係でも注目される動きである。

先行きは上昇率が再び高まる可能性大

先行き、物価上昇率は高まる可能性が高いと予想している。これまでの資源価格上昇によるコスト増は、企業物価段階ですでに顕在化している。７月のＣＰＩでは、パンや日用品などでこうした既往のコスト上昇の転嫁とみられる動きが確認されており、今後、食料品や日用品を中心に川下への波及がさらに進む可能性がある。

特に注意が必要なのは食料品価格である。包装資材費や物流費、人件費の上昇などを理由として、８月以降も値上げを表明している食品メーカーはかなり多い。先行きは加工食品を中心に食料品価格の上昇率が再び高まる可能性がある。

また、既往の燃料価格上昇は一定の時間差を伴って電気代やガス代に波及する。政府による補助が８～10月のＣＰＩを押し下げる一方、秋から冬にかけては燃料費調整を通じた押し上げ圧力が強まり、エネルギー価格のプラス寄与が大きく拡大する可能性が高いことにも注意が必要である。

さらに、足元では中東情勢が再び不安定化している。原油・燃料価格の上昇が続けば、輸送費や包装資材、化学製品などを通じて企業のコスト負担を一段と高める可能性がある。既往のコスト上昇分の転嫁が続くなかで新たなコスト増が加われば、食料品や日用品を中心に、企業が追加的な価格改定に踏み切る可能性も高まる。

以上のとおり、7月の全国ＣＰＩは、物価上昇率の落ち着きが一服し、再び上向き始めた可能性を示す結果と評価できる。日銀版コア、米国型コアがそろって伸びを高めたほか、加工食品や日用品で値上げの動きがみられ、ＰＣ関連でも価格上昇が確認された。

先行きについても、既往の資源価格上昇の川下への波及、企業の価格転嫁姿勢の強まり、燃料価格上昇が電気・ガス代へ遅れて反映されること、資源価格の高止まりリスクなどを踏まえると、物価はなお上方向の可能性を意識しておく必要がある。ＣＰＩコアは先行き上昇率を高め、26年末～27年初には前年比で＋３％を窺う展開になると予想している。