本シリーズ「予測市場とは何か？」では、主に米国で急速に存在感を増す予測市場に関して、その功罪と今後の展開に焦点を充てる。

予測市場は「賭け市場」と呼ばれることもあり、ギャンブルの印象を与えやすい。一方、一部の予測市場は米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄下にあり、金利先物や商品先物と同様、特定のイベントを対象とした金融商品（Event Contracts）と捉えることもできる。

実際、予測市場の対象には主要国の金融政策、原油価格、天候などが含まれ、こうした分野は既存の先物取引と類似性がある。また、予測市場は個人や中小企業でも参加が容易であり、参加者は取引を保険のように活用できるかもしれない。例えば、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化する場合、原油製品の調達難によって生産停止を強いられる町工場を考える。この町工場は「X月まで航行が正常化しない」との取引を行えば、閉鎖長期化の際に一定の報酬を得られるため、収益への影響を軽減できる（注）。

一方、予測市場の一部取引（スポーツ等）は既存のギャンブルに近いとの見方がある。しかし、予測市場は各州のギャンブル規制を受けておらず、業界団体や州政府との対立が生じている。例えば、カジノ関連団体のアメリカ・ゲーミング協会（American Gaming Association）は予測市場の登場によって10億ドル以上の税収が失われたと主張し、同運営会社への規制強化を求めている。また、ミネソタ州ではスポーツ賭博が法的に認められておらず、5月に予測市場の利用を全面的に禁止する法律が成立した。これ以外にも複数の州が予測市場の運営会社を提訴しており、ギャンブル規制等の州法の適用を主張している。

こうした州政府の動きに対して、トランプ政権と予測市場の運営会社は強く反発している。連邦政府機関のCFTCは予測市場の監督権限を主張し、州の規制権限を排除するためにミネソタ州などを提訴した。なお、トランプ政権は予測市場や暗号資産の普及に前向きであり、（大統領の息子である）トランプ・ジュニア氏は大手予測市場の顧問を務めている。

予測市場は急拡大を続けているものの、この持続性はこうした法廷闘争の決着、或いは今後の規制スタンスに影響を受けるとみられる。