【ＯＰＥＣプラス有志７カ国、６月は日量18.8万バレルの増産合意で結束維持に腐心】

主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの７カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、５月３日にオンラインで閣僚会合を開催した。今回の有志国会合は、５月１日付でＵＡＥ（アラブ首長国連合）がＯＰＥＣ（石油輸出国機構）から脱退したことを受け（注１）、同国を除く７カ国体制で初めて開催された。

中東情勢の緊迫化をきっかけに原油価格が急上昇したことを受けて（図１）、有志国は４月、５月と２ヶ月連続で日量20.6万バレルの増産で合意した。しかし、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退により、ＯＰＥＣプラスの世界産油量に占める割合は45％程度と３pt低下している。そのうえ、ＯＰＥＣプラス全体としての余剰生産能力も約２割低下しており、ＯＰＥＣによる需給調整能力の低下が懸念されていた。

こうしたなか、６月の生産量について、過去２ヶ月のＵＡＥの増産量を除いた分に相当する日量18.8万バレルの増産で合意した。今回の決定は協調体制の継続を確認した形であり、世界の原油需要の0.2％程度に当たる小幅増産を容認する一方、枠内の盟主であるサウジが主導する生産調整を通じて価格形成面で影響力を維持したい思惑がうかがえる。

【ＯＰＥＣプラスが価格形成面での主導権を維持したいとの思惑も透ける】

なお、有志国は４月以降に段階的な増産に動いているものの、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて湾岸産油国は貯蔵施設が不足しているうえ、イランによる関連設備に対する攻撃を理由に実際の生産量は低迷している。なかでもサウジについては、今回の決定で６月の生産枠は日量1029.1万バレルに引き上げられたものの、３月の生産量は報告ベースで同776万バレルにとどまる。増産で合意こそしているものの、実際に供給拡大につながるかは中東情勢の行方に大きく左右される状況は変わっていない。

会合後に公表した声明文では、「市場の状況を注視しつつ、評価を続ける」と説明しており、原油価格の安定に向けて慎重に増産を進める意向を示した格好である。このことから、今回の合意はホルムズ海峡の通行再開に備えて増産に動く用意があることに加え、ＵＡＥが離脱した後もＯＰＥＣプラス全体としては従来通りのアプローチを維持する考えを改めて示したと捉えられる。その一方、表向きは小幅増産姿勢を維持した格好ではあるものの、同海峡の事実上の封鎖という供給制約要因を勘案すれば、物理的な供給拡大への影響力は極めて限定的であり、あくまでＯＰＥＣプラスが主導権を握っていることを誇示することが目的との見方もできる。

【先行きはＯＰＥＣプラスの枠内からも増産競争に動くリスクは残る】

ＵＡＥのＯＰＥＣからの離脱を受けて、今回は枠組みの維持に腐心することにより結束を演出することが重視された可能性がある。しかし、ＵＡＥが増産に舵を切ったことで、枠内においてはほころびが表面化するリスクは残る。さらに、中東情勢が安定化することにより、ホルムズ海峡の通行が再開されれば、湾岸産油国をはじめとする枠内の国々は一転して増産に動き、増産競争に発展していく可能性は高まっている。

背景には、枠内の国々のなかで過去に増産に向けた動きが活発化していることがある。カザフスタンでは、2025年に主力のテンギス油田を拡張して以降、生産超過が常態化しており、３月の産油量は生産枠を１割上回る状況にある。同国以外にも、イラクやオマーンといった国々が生産枠を超えて生産する動きをみせていた。2023年末にアフリカ２位の産油国であるアンゴラがＯＰＥＣを脱退した背景にも、ＯＰＥＣプラスが定める生産枠と自国の目標生産量との乖離が影響したとされる。したがって、今後ＯＰＥＣからの脱退を受けてＵＡＥが大幅増産に動いて石油収入を増やすことに成功すれば、枠内の国々のなかで生産枠に対する不満が再び高まることは充分に考えられる。

【小幅増産を決定したものの、原油価格の動向は引き続き中東情勢次第の展開が続く】

とはいえ、今回の増産決定にもかかわらず、湾岸産油国にとっては供給制約を理由に事実上の減産を余儀なくされる状況は変わらない。イラン情勢の見通しが立たないなかでは、今回の決定も「絵に描いた餅」となる可能性は極めて高く、イランによる報復攻撃が激化していることを受けて、状況は一段と厳しさを増すことも予想される。こうしたことから、原油価格の動向は引き続きイラン情勢次第の展開が続くとみられる。