【ＵＡＥがＯＰＥＣ、ＯＰＥＣプラスからの脱退を表明】

ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は４月28日、５月１日付で主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）、ならびにロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから脱退すると表明した。ＵＡＥとＯＰＥＣを巡っては、ＵＡＥを構成するアブダビ首長国が1967年にＯＰＥＣに加盟し、1971年のＵＡＥ建国後も加盟を継続してきた。ＵＡＥの原油生産量は日量300万バレル程度で推移しており、ＯＰＥＣの枠内ではサウジアラビア、イラクに次ぐ第３位であるとともに、余剰生産能力の大きさを理由に有志８ヶ国の一角として生産枠の調整役を担ってきた。しかし、ＯＰＥＣ内では、価格維持を重視するサウジアラビアが協調減産を主導する一方、ＵＡＥは増産を主張して対立する場面が表面化してきた。サウジアラビアとＵＡＥは、イエメン内戦への対応を巡っても亀裂が深まる動きがみられた。加えて、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖により湾岸産油国は輸出に苦慮、イランによる中東の米軍基地や関連施設への報復攻撃ではＵＡＥは集中攻撃に直面した。こうしたなか、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により湾岸産油国からの輸出が停滞しており、市場への影響を抑えられると判断し、敢えてこのタイミングでの脱退を決定したとしている。そのうえで、サウジアラビアをはじめとする加盟国と事前協議を行っていないとして、一方的に脱退する方針を明らかにしている。今回の決定についてＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は、世界がより多くのエネルギー資源を必要とするなか、そのニーズを満たすことに役立つとの見方を示した。

【ＵＡＥがＯＰＥＣから離脱を決定した別の背景とは】

ＵＡＥがＯＰＥＣやＯＰＥＣプラスからの離脱を決定した背景には、トランプ米政権との関係も影響している可能性がある。トランプ氏はかねてより、ＯＰＥＣが原油価格を高止まりさせて世界から搾取していると非難してきた。さらに、中東情勢が緊迫化するなかで、トランプ氏は湾岸地域に対する米軍の支援と原油価格を関連付ける形で、米国がＯＰＥＣ加盟国を防衛する一方、ＯＰＥＣ加盟国はこうした動きにつけ込む形で原油価格を釣り上げていると批判していた。前述のようにＵＡＥはイランによる報復攻撃に直面してきたものの、湾岸産油国の枠組みであるアラブ連盟やＧＣＣ（湾岸協力会議）がイランに対して明確な形で批判をしなかったことに、ＵＡＥは苛立ちを強めていたとされる。なお、ＵＡＥはペルシャ湾岸のハブシャーン油田からフジャイラ港をつなぐＡＤＣＯＰ（アブダビ原油パイプライン）を通じて、ホルムズ海峡を経由しない形で日量150～180万バレルの原油をオマーン湾側に輸送することが可能である。その意味では、湾岸産油国のなかでの「米国との距離感」の違いも今回の判断に影響した可能性が考えられる。

【今回のＵＡＥによる決定が与える影響を考える】

今回のＵＡＥによるＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスからの離脱決定について、前述したようにホルムズ海峡の事実上の封鎖で湾岸産油国が輸出に苦慮していることもあり、短期的な影響は限定的とみられる。今回の発表を受けても原油価格は高止まりしているが、これは短期的に原油供給が大幅に増えることはないとの見方を反映している可能性がある。しかし、ＯＰＥＣからの離脱により生産枠に関係なく増産を進めることが可能になるＵＡＥは、2027年までに原油生産量を日量500万バレルまで拡大させる計画を進めている。そうなれば、ＯＰＥＣ内の生産枠を巡る調整弁となってきたサウジアラビアの役割の持続性に疑問が生じる。また、他の産油国もＵＡＥに同調する形で市場シェアを優先する姿勢を強めれば、需給調整機能の低下を理由に原油市場のボラティリティが高まることも考えられる。

さらに、ＯＰＥＣは原油価格の調整のみならず、中東湾岸諸国における緩やかな安全保障協調の枠組みの役割を担ってきたが、ＵＡＥの脱退決定はこうした役割が後退することを意味する。したがって、今回の決定は中長期的な原油市場のあり方に加え、中東湾岸産油国の行方にも大きな影響を与える可能性は高いと考えられる。