【インドネシア金融市場は混乱が続く】

インドネシア金融市場の混乱が続いている。通貨ルピア相場は安値を更新する展開をみせているほか、主要株価指数（ジャカルタ総合指数）も５年半ぶりの安値となるとともに、長期金利も上昇（債券安）するなど「トリプル安」に直面している。株価調整のきっかけは、１月末に指数算出会社であるＭＳＣＩが株式市場の情報開示に懸念を表明したことにある。ＭＳＣＩは、世界株指数への同国株の新規採用を停止したうえで、透明性向上に向けた取り組みが進まなければ、同国株の組み入れ比率の引き下げのほか、フロンティア市場への格下げを示唆した。さらに、同じく指数算出会社であるＦＴＳＥラッセルも、定例見直しを延期する判断を行ったことを受けて、主要株価指数はその後、下落基調を強めた（図１）。

当局は、最低浮動株比率の大幅引き上げなど、海外投資家の懸念解消に向けた取り組みを示している。ＭＳＣＩは当局の改革姿勢に一定の評価を示したものの、審査期間を延長したうえで、計17社を同社の株式指数から除外することを決定した。この判断について、当局は現在進行中の市場改革に伴う短期的な結果との見方を示しているものの、ＭＳＣＩは正式な評価を示していない。足元では、中東情勢の緊迫化を受けた原油高などが調達コストを押し上げる一方、製品価格への転嫁が困難な状況が続いており、企業業績を圧迫するとの懸念も株価を下押ししている。

【財政運営への懸念がルピア安を加速、中銀の努力も奏功せず】

一方、通貨ルピア相場はプラボウォ政権による拡張的な財政運営を警戒して調整が続いてきた。さらに、中銀副総裁にプラボウォ大統領の甥であるトマス・ジワンドノ元財務副大臣が就任したことで、その独立性に対する懸念が強まり、ルピア相場は下落圧力を強めた。中銀を巡ってはここ数年、独立性の毀損につながる動きがたびたび顕在化してきた。政権与党（グリンドラ党）の財務担当を務めるトマス氏が副総裁に就任したことを受けて、中銀の政策運営が景気下支えに一段とコミットせざるを得なくなるとの懸念が高まった。

このところの原油高は財政運営に対する懸念を一段と深刻化させている。プラボウォ政権は、国民生活への影響を懸念してガソリンをはじめとする燃料価格の上昇を抑えている。前述のとおり、市場ではプラボウォ政権によるばらまき政策が財政運営を硬直化させているとの見方が強く、足元ではその懸念が一段と高まっている。今年度予算の想定原油価格は１バレル＝70ドルであり、足元では補助金の膨張を招くとともに、急激な財政悪化が避けられなくなっている。こうしたなか、パーム油をはじめとする主要一次産品の輸出に対して政府の統制を強化する考えを示したことが株価のさらなる調整を招くとともに、対外収支の悪化懸念がルピア安を加速させている（図２）。中銀は、５月の定例会合でルピア相場の安定を目的に大幅利上げに動いたものの（注１）、その効果は期待できない状況にある。

【プラボウォ政権の肝煎り事業で汚職発覚、政権の信認低下が進むリスクも】

検察は３日、プラボウォ政権の「肝煎り政策」である学校給食無償化事業を担う国家栄養庁のダダン・ヒンダヤナ前長官を逮捕したことを明らかにした。前日には、ロデウィック・プスン前副長官とソニー・ソンジャヤ前副長官も逮捕したことを明らかにしており、いずれも学校給食無償化事業に関連した汚職に関与した疑いが持たれている。同事業を巡っては、急速な事業拡大を理由にした問題が露呈しており、１万人を上回る食中毒患者が発生した。さらに、巨額の歳出が財政悪化の一因となるとともに、利権化や汚職の温床になるとの見方も示されてきたが、早くもそうした懸念が顕在化した。

同国では、世界最大級のブロックチェーン予測市場プラットフォームであるポリマーケットに注目が集まっている。同国では賭博行為が違法とされているものの、５月21日にプラボウォ政権の行方を巡る予想市場が立ち上げられ、ＳＮＳで拡散された。その直後に当局は、当該プラットフォームがオンライン賭博プラットフォームに該当していることを理由に、アクセスを遮断したことを明らかにした（注２）。プラボウォ政権の肝煎り事業での汚職事件の発生は、政権への信認を大きく揺るがす可能性があるとともに、金融市場からの「圧力」が一段と高まる可能性に注意が必要である。