要旨

• 世界的に家計の「貯蓄から投資へ」が進行。従来、主要先進国における家計のマネーの行き先は現預金が中心だったが、COVID-19以降株式・投資信託・債券が現預金を上回るように。

• 共通の背景として①高金利・高インフレ化による現預金魅力の相対的低下、②高齢化と長寿命化による老後資金ニーズ、③テクノロジーによる投資の大衆化、の３点が挙げられる。③は投資開始時期の若年化にもつながっている。

• 主要先進国ではこうした流れを政策で後押し。日本では新NISA、アメリカではトランプ口座、ドイツでは老後資金積立口座、韓国における子ども向け証券口座のオンライン開設の解禁など。高齢化と長寿命化の中、投資に対する非課税制度や裾野の拡大を促す施策によって、家計の資産形成を促進。

• 世界的な「貯蓄から投資へ」の潮流は、企業への成長資金の供給拡大や株価の下支えにも寄与。家計にとっては労働収入以外への多角化をもたらすほか、インフレに対する防波堤としての役割。

• 一方、リスク性資産のシェア上昇は家計のライフプランが市場リスクに左右されやすくなることを意味するほか、市場急変時のマクロ経済へのショックを大きくする可能性。個々の家計にとっては適切なリスク管理、政策当局にとっては格差への目配せが重要に。

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星野 卓也 、 鄭 美沙 、 前田 和馬 、 田中 理 、 阿原 健一郎