２月16日に公表される2025年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率＋1.2％（前期比＋0.3％）と予測する。１月30日の段階では前期比年率＋1.5％（前期比＋0.4％）と予想していたが、その後公表された経済指標の結果を反映し、予測値をやや下方修正する。

本日公表された25年12月分の国際収支統計の結果を反映し、25年10-12月期の実質輸出を前期比＋0.2％（従来予測値：同＋0.1％）、実質輸入を前期比▲0.3％（従来予測値：同▲0.6％）と予測する。筆者の12月分の想定と比べてサービス輸出、サービス輸入が上振れたことが主因である。輸出入とも上方修正だが、輸入の上方修正度合いの方が大きいことから、外需寄与度の予測を前期比年率＋0.3％Pt（従来予測値：同＋0.5％Pt）へと下方修正している。

そのほか、12月分の家計調査と家計消費状況調査の結果も反映させた。個人消費の予測値は前期比＋0.1％と従来予測値から変わらないが、少数第２位レベルで下方修正している。これらを踏まえ、25年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率＋1.2％（従来予測値：＋1.5％）と予測する。なお、コンセンサス（前期比年率＋1.7％）と比べてやや低めだが、これは設備投資の予想の違いによるもの。コンセンサスは前期比＋0.8％と堅調な伸びを見込んでいるが、筆者は＋0.2％と小幅な伸びにとどまるとみている。

７-９月期は法改正に伴う駆け込み需要の反動によって住宅投資が急減したことで前期比年率▲2.3％の大幅マイナス成長となっていたが、この悪影響が一巡したことで10-12月期はプラス成長に戻るだろう。また、関税引き上げの下でも米国経済が底堅さを保ったことで、日本からの輸出底割れが回避されていることも重要だ。均してみれば、日本経済は緩やかな回復局面が続いていると判断される。

もっとも、物価高が続くなか、個人消費、設備投資とも小幅な増加にとどまるとみられるなど、牽引役が不在の状況は変わっていない。景気は上向いているものの、依然として回復力には欠けることに注意が必要である。