昨日作成したレポート（電気・ガス代補助の物価への影響と今後の課題 ～夏で終わらず、秋以降の支援延長・拡大の可能性も～ | 新家 義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所）では、今夏に実施される電気・ガス代補助による物価への影響を試算し、今後の展望と課題について述べた。その時点では都市ガス代の補助額が不明であったため、昨夏と同水準の補助と仮定して試算していたが、本日、都市ガス代の補助額についても発表があったため、改めて試算を行う。

今回決まった補助額は、電気料金について、家庭向けで１キロワットアワーあたり７月が3.5円、８月が4.5円、９月が3.5円、都市ガス代について、１立方メートルあたり７月が14.0円、８月が18.0円、９月が14.0円である。昨年夏の支援（電気料金：７月2.0円、８月2.4円、９月2.0円、都市ガス代：７月が8.0円、８月が10.0円、９月が8.0円）から積み増されている。

なお、今回の支出規模は電気・ガスを含めて5,135億円、世帯あたりの負担軽減額は３か月合計で5,111円になるとされている。前年夏の支援では、支出規模が2,881億円、標準的な世帯の負担軽減額が３か月合計で3,000円程度だった。これと比べると、今夏の支援は規模が大きく拡大する。

消費者物価指数への影響を見る際には、26年７～９月使用分の補助は26年８～10月のＣＰＩに影響する点に注意が必要である。電気代、ガス代のＣＰＩへの反映は「使用月」ではなく「請求月」に基づくためである。

今回の補助による影響をみると、補助が実施されないケースと比較して、ＣＰＩコアは26年８月に▲0.48％Pt、９月に▲0.62％Pt、10月に▲0.48％Pt程度押し下げられると試算される。前年夏の支援よりも補助額が拡充されるため、ＣＰＩの押し下げ効果も大きくなる。もっとも、前年同月にも夏場の補助が実施されていたため、前年比で見た追加的な押し下げ効果は、補助がない場合との比較よりも小さくなる。今回の補助が前年夏よりも大きいことを踏まえると、前年比ベースでは、ＣＰＩコアを８月に▲0.2％Pt、９月に▲0.3％Pt、10月に▲0.2％Pt程度押し下げるだろう。

（電気・ガス代補助の秋以降の展望や制度の課題については前掲レポート「電気・ガス代補助の物価への影響と今後の課題 ～夏で終わらず、秋以降の支援延長・拡大の可能性も～ | 新家 義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所」をご参照ください）