ブラジルでは、右派と左派の対立によって社会の分断が深刻化している。2022年に実施された大統領選では、右派のボルソナロ前大統領と左派のルラ現大統領による決選投票を経て、ルラ氏が勝利した。しかし、その後もボルソナロ氏は選挙結果を認めない発言を繰り返すとともに、翌23年１月にボルソナロ氏の支持者などが連邦議会をはじめとする政府機関に対する襲撃事件が発生した。襲撃事件については、同氏は病気療養を目的とする訪米中であったため、直接的な関与は不透明とされたが、その後に大統領選での権力濫用を理由に公職追放判決を受けている。さらに、最高裁判所は今月、ボルソナロ氏などに対してクーデターを計画した容疑などを理由に禁固27年３ヶ月の刑を言い渡しており（注１）、司法手続き面で同氏をはじめとする右派は厳しい状況に直面している。

しかし、ボルソナロ氏には外部から思わぬ援軍が来ている。というのも、同氏はトランプ米大統領と似た政治手法を駆使し、国内外において『ブラジルのトランプ』などと揶揄する向きがみられるほか、トランプ氏と良好な関係を築いてきた経緯がある。その一方、トランプ氏はブラジルに対する関税を50％と大幅に引き上げることを発表し、その理由のひとつに、ボルソナロ氏を巡る裁判について「魔女狩り」との見方を示すなど、圧力を掛ける姿勢を鮮明にしてきた（注２）。さらに、ルラ政権を支える最大与党ＰＴ（労働者党）は、連邦議会内で元老院（上院）、代議院（下院）ともに少数派に留まるなど、政府と議会は『ねじれ状態』となっている。こうしたなか、連邦議会で多数派を占める右派勢力は、上述した連邦議会などへの襲撃事件に参加して収監されたボルソナロ氏の支持者を対象とする救済法案の迅速な審議を決定したほか、連邦議員の刑事訴追を阻止可能とする権限を連邦議会に付与する憲法改正案も可決した。さらに、ボルソナロ氏の支持者などは、立法上の恩赦や将来的な大統領による恩赦など、司法以外の政治的手段を通じて同氏を支援する働きかけを強めている。

こうしたなか、主要都市において21日、社会運動家や労働組合、ＰＴをはじめとする左派政党が中心となり、連邦議会によるボルソナロ氏や側近議員などに対する司法からの保護を目的とする働きかけに対する抗議デモが行われた。同国においては、過去にも左派政党などが組織する形でデモが実施されてきたものの、今回のデモは過去数年で最大規模となるなど、右派勢力が勢いを強めるなかで危機感の高まりを示すものと捉えられる。その一方、右派と左派による社会の分断が一段と深刻化することは避けられず、結果的に政治的な混乱が長期化する可能性も考えられる。金融市場においては、トランプ米政権の政策運営に対する不透明感やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ実施が米ドル安を招いているほか、中銀のタカ派姿勢も重なり（注３）、通貨レアル相場は堅調な動きをみせるほか、主要株式指数（ボベスパ指数）も最高値を更新するなど、社会の分断が材料視される動きはみられない。しかし、足元の景気は頭打ちの様相を強めるとともに（注４）、政治的な混乱を理由に適時適切な政策運営の遂行に支障が出る事態となれば、その悪影響を最も受けるのは国民であろう。域内大国である同国の行方は、地域情勢にも少なからず影響を与えることが予想されるなか、その動向に加え、同国への影響力を強める米国、そして、中国の動きを注視する必要性が高まっている。