昨今の世界経済や金融市場は、トランプ米政権の関税政策に翻弄されている。米国は、安全保障上の脅威への対応や貿易赤字の是正を目的に関税を用い、相手国との協議による『ディール（取引）』を通じて米国に有利な環境の構築を図っている。米国はすべての国に対して一律10％の関税を課すとともに、一部の国や地域に非関税障壁などに応じて税率を上乗せする相互関税を導入している。なお、南アフリカに対する米国の貿易赤字額は他の国や地域に対して小幅であるにもかかわらず、米国は同国に対する相互関税を30％と高水準に設定している。これは、トランプ氏が第１次政権から南アフリカに対して強硬姿勢をみせており、第２次政権でも同様に圧力を強めたことが背景にあるとみられる（注１）。また、トランプ氏は南アフリカも加わるＢＲＩＣＳが主導する『反米政策』に同調した国に対して追加関税を課す方針を示し、ブラジル（注２）やインド（注３）にも軒並み高い関税を課すなど、ＢＲＩＣＳを標的にする動きを鮮明にしている。南アフリカにおける対米輸出額は名目ＧＤＰ比４％強、輸出全体に占める対米比率も８％弱に留まるものの、過去２年の経済成長率は１％に満たない低成長が続いており、他の新興国と比較して低調な推移をみせるなか、トランプ関税の影響は無視できないのが実情である。米国による自動車や自動車部品に対する追加関税の影響により、関連する対米輸出は大幅に減少する動きが確認されており（注４）、先行きは相互関税による影響も重なる形で景気の足かせとなることは避けられないであろう。

このように、南アフリカ経済には不透明要因が山積しているものの、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋3.37％と３四半期連続のプラス成長となり、前期（同＋0.44％）から加速するとともに11四半期ぶりの高い伸びとなるなど、足元の景気は持ち直しの動きを強めている様子が確認されている。一昨年半ば以降のインフレ率は中銀目標の域内で推移している上、昨年以降は鈍化の動きを強めるとともに、年明け以降は目標の下限を下回る伸びが続いており、実質購買力が押し上げられている。さらに、インフレ鈍化を受けて中銀は昨年後半以降に断続的な利下げを実施し、着実な金融緩和を進めていることも追い風に、耐久消費財を中心に個人消費が押し上げられる動きがみられる。また、ラマポーザ政権の政権基盤は脆弱な状況にあるものの、過去数四半期にわたって減少傾向が続いた政府消費が拡大に転じたことも、景気を押し上げている。ただし、インフレ鈍化や中銀による断続的な利下げ実施が追い風となり、民間投資に底打ちの兆しはうかがえるものの、固定資本投資全体は引き続き減少傾向で推移しており、中長期的な成長抑制要因となる懸念はくすぶる。また、トランプ関税の余波を受ける形で輸出は大きく下振れする一方、在庫投資による成長率寄与度は２四半期連続のプラスで推移するなど、在庫の積み増しが足元の景気を下支えする動きも確認できる。よって、実際の景気動向は統計上の数字ほど好調ではないと捉えられる。

分野ごとの生産動向をみると、農林漁業で拡大の動きが続いているほか、過去数四半期にわたって減少が続いた鉱業や製造業で拡大に転じるとともに、個人消費の堅調さを反映してサービス業の生産も拡大の動きを強めるなど、幅広い分野で堅調な動きが確認されている。しかし、投資活動の弱さを反映して建設業は減少傾向が続いているほか、経済活動に連動する傾向がある電力をはじめとする公益関連の生産は力強さを欠いている。こうした動きも、足元の景気実態が数字と乖離している可能性を示唆している。なお、上述したように年明け以降のインフレ率が中銀目標の下限近傍で推移するなど落ち着いている上、トランプ関税による実体経済への悪影響が懸念されるなか、中銀は７月の定例会合で追加利下げを決定しており、昨年後半以降における累計の利下げ幅は125bpとなっている（注５）。しかし、足元のインフレ率は引き続き中銀目標の域内で推移しているものの、個人消費が活発化していることも追い風となって加速に転じるなどインフレ圧力が強まる動きがみられる。先行きについては、トランプ関税の余波を受ける形で農林漁業関連や自動車産業といった特定産業を中心とする雇用環境の悪化が避けられないほか、在庫調整の動きも重なる形で景気の足かせとなるとともに、インフレ圧力を緩和させる可能性はある。とはいえ、今後の景気見通しに不透明要因が山積する展開が続くことは避けられないであろう。

このところの国際金融市場では、トランプ米政権の政策運営に対する不透明感に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測の高まりも追い風に、米ドル安が意識されやすい状況にある。こうした事情も影響して、南アフリカの通貨ランドの対ドル相場は、実体経済の動向にかかわらず堅調な推移をみせている。これは、昨年後半以降の中銀による断続的な利下げにもかかわらず、実質金利（政策金利－インフレ率）が歴史的高水準で推移するなど、投資妙味が相対的に高いことが影響した可能性がある。しかし、足元のインフレ率は加速に転じるなど実質金利のプラス幅の縮小が見込まれるほか、実体経済の動きも統計数字との乖離が意識されるとともに、先行きの不透明感が山積していることを勘案すれば、ランド相場は引き続き米ドル相場の動向に左右される展開が続くことに留意する必要がある。