メキシコ中央銀行は、26日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利を４会合連続で50bp引き下げて8.00％とする決定を行った。同行は昨年３月にコロナ禍一巡後初の利下げに動くとともに、その後も小休止を交えつつ、今回の決定により累計の利下げ幅は325bpとなり、政策金利の水準も約３年ぶりとなるなど金融緩和が着実に進められている。この背景には、同国の財輸出の約８割は米国向けである上、ＧＤＰに対して４％弱に及ぶ移民送金の大部分も米国からの流入が占めるなど、米国経済への依存度が極めて高く、いわゆる『トランプ関税』による景気への悪影響が懸念される状況にある。こうしたなか、ここ数年の同国はインフレが高止まりする展開が続いてきたものの、商品市況の一服なども追い風となり、年明け以降のインフレは中銀目標（３±１％）の域内に収束するなど落ち着きを取り戻す動きが確認されてきた。さらに、年明け以降の国際金融市場では、米トランプ政権の政策運営を巡る不透明感を理由に米ドル安が進んでおり、昨年は調整局面が続いたペソ相場が一転して底打ちする動きもみられる。よって、中銀にとっては金融緩和による景気下支えに動きやすい展開が続いてきたと捉えられる。

会合後に公表された声明文では、今回の決定は「４（50bpの利下げ）対１（据え置き）」と票が割れており、ヒース副総裁が反対票（据え置き）を投じたことが明らかにされた。上述のように年明け以降のインフレは中銀目標の域内に収まるなど落ち着きを取り戻したものの、足元では再び加速に転じ、直近５月は前年同月比＋4.42％と５ヶ月ぶりに目標域を上回る伸びとなり、コアインフレ率も同＋4.06％とわずかながら目標域を上回る伸びとなっている。さらに、今月上旬時点におけるインフレ率も前年比＋4.51％、コアインフレ率も同＋4.20％とともに目標域を上回る伸びとなるなど、インフレ再燃の兆しが高まっている。よって、ヒース氏は今月上旬のインタビュー記事において、先行きの金融政策を巡ってより慎重なアプローチが必要になるとの認識を示していた。他方、声明文は今回の決定について「ペソ相場の動向、景気低迷、世界的な通商政策の変更による影響の可能性を考慮した」としている。ただし、足元の物価動向を反映して「2025年末時点のインフレ予測を上方修正する」一方で、「2026年７-９月に目標域に収束する」との従来見通しを維持している。その上で、物価を巡る上振れリスクに「①ペソ安、②地政学リスクや世界貿易の混乱、③コアインフレの粘着度、④コストプッシュ圧力、⑤気候変動の影響」を、下振れリスクに「①景気下振れ、②価格転嫁の弱さ、③ペソ高による輸入物価の下振れ」を挙げている。その上で、先行きの政策運営について「さらなる調整を検討する」とする一方、『同程度』とした文言が削除されており、利下げ幅を縮小させる可能性は高まっている。中銀が先行きの利下げ幅縮小を示唆している背景には、これまで投資妙味の高さを通じたペソ相場を支える一因となってきた実質金利（政策金利－インフレ）のプラス幅が急速に低下していることがある。インフレ再加速により先行きはプラス幅のさらなる縮小が見込まれるなか、緩和ペースの変更が必要と判断したとみられる。

年明け以降のペソ相場を巡っては、米トランプ政権の政策運営を巡る不透明感を理由に米ドル安が進んだことを反映して底入れの動きを強めてきた。このところは中東情勢に対する懸念が米ドル高を招く局面がみられたものの、収束への期待が高まるとともに米ドル安が再燃しており、ペソ相場は結果的に底堅い動きをみせている。なお、メキシコでは今月１日に裁判官に対する国民投票が実施され、なかでも連邦最高裁判事では政権寄りの判事が多数派を占めるなど、三権分立によるチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係は事実上消滅する事態となっている（注１）。こうした同国の政治情勢の一方、金融市場では米トランプ政権の下でＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の独立性に対する懸念を理由に、米ドル安が意識されやすい展開が見込まれるなか、ペソ相場は底堅い動きが続く可能性が高まっている。その結果、ペソは日本円に対しても底堅い動きが続くと見込まれる。