2025年の春闘賃上げ率を5.3％と予測する（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）。24年11月14日時点で筆者は4.8％と予測していたが、多くの労働組合が高い賃上げ要求を打ち出すなど、賃上げ機運が当時の想定以上に高まっていることを受け、春闘賃上げ率予測を上方修正した。24年春闘では5.33％の歴史的な賃上げが実現したが、25年春闘でもほぼ24年並みの高い賃上げが実現するとみられる。また、賃上げ分のうち、定期昇給部分（1.8％程度）を除いたベースアップで見ると3.5％程度（24年：3.5％程度）と予想する。

足元で、多くの労働組合が高い賃上げ要求を打ち出している。要求は組合によってまちまちだが、高水準の賃上げが実現した昨年並みの賃上げ要求、もしくは昨年をさらに上回る賃上げを要求に掲げる企業も多くみられている。①予想以上に物価の高止まりが長引いていることで、実質賃金の改善が思うように進んでいないことへの問題意識が強まっていること、②企業業績が高水準にあり、労働分配率も大企業では低水準にあることから、企業の賃上げ余力は十分存在することがこうした高い要求に繋がっているとみられる。

経営側も賃上げに対して一定の容認姿勢を示す向きが増えている。最大の理由は人手不足だ。生産年齢人口の減少が続くなか、人手不足は一時的なものではなく構造的なものであるとの認識が広がっている。若年層を中心に転職もかつてと比べて増加しており、企業は人材確保のための賃上げを行わざるを得ない状況だ。24年春闘では人手不足感の強まりが賃上げに大きく寄与したが、25年春闘でも新規採用や既存人材のつなぎ止めのための賃上げが実施される可能性が高い。また、長期化する物価上昇への対応として、物価高に負けない賃上げを行うことは企業の社会的責務との声も大きく、25年春闘でも物価高への配慮がみられるだろう。

物価は24年に高い伸びになったとはいえ、上昇率は23年を下回っていること、企業業績の伸びが鈍化していることを踏まえると、24年を大きく上回る伸びは難しいだろうが、24年並みの賃上げは十分射程内である。

25年の春闘でも24年に匹敵する賃上げが続く可能性が高まっていることは好材料だが、それでも当面、賃金の増加ペースが物価上昇率をはっきり上回るには至らないとみられる。24年春闘での賃上げが反映される形で、足元の所定内給与は前年比＋３％程度で推移している（厚生労働省「毎月勤労統計」共通事業所ベース）。仮に25年春闘で24年並みの賃上げが実現した場合、所定内給与の伸びは同程度になることが想定される。また、24年の企業業績の伸びが23年対比で鈍化していることを踏まえると、25年のボーナスの伸びは24年対比で鈍化し、押し上げ寄与が縮小する可能性が高いことにも注意が必要だ。こうした賃金の動向のもと、食料品価格の上昇を主因として物価上昇率が上振れていることを考慮すると、実質賃金が安定的にプラスになるタイミングは25年末までずれ込む可能性がある。

25年の集中回答日は３月12日に設定されており、多くの企業で労使交渉の回答が行われる。また、その結果を受けて、３月14日には連合から春闘賃上げ率の第１回回答集計結果が公表される。24年春闘では賃上げ率が事前の予想を大幅に上回るサプライズとなり、日銀のマイナス金利解除にも繋がったことから、今年もこれらの結果には大いに注目が集まる。なお、中小企業の交渉は大企業よりも遅いタイミングで実施されるが、交渉に際してこの集中回答日での賃上げ相場を参照することが多いため、中小企業の賃上げという観点からも重要だ。

もう一つ注目したいのが、３月６日に連合から公表される「要求集計結果」。これは主要労組の賃上げ要求を集計したものである。これまでも、組合の要求水準と最終的な賃上げ率は連動することが多いことから、集中回答日に先んじて春闘の結果をある程度占うことができる。仮にここで24年の結果を大きく上回るようであれば、25年度の賃金動向について楽観的な見方が増え、日銀が利上げに一段と前向きになる可能性があるため注意しておきたい。