POSデータでみるイラン情勢悪化後の消費と物価

イラン情勢の緊迫が続いている。日本経済に関しては原油供給の不足や価格高騰による関連製品の値上がり等が懸念されている。ナウキャスト社のPOSデータ（スーパーやコンビニ、ドラッグストア等のレジの価格、売上データ）を用いて、イラン情勢悪化後の消費の動向を確認してみよう。同データは食料品や日用品などの非耐久財をカバーしており、価格や売り上げの動向を日次で確認できる。図表１では売上の伸びから価格の伸びを差し引いた実質ベースのPOS売上をみている。マイナス圏の推移が続いている状態であり低調だが、イラン情勢をきっかけに消費が悪化した様相はうかがえない。統計のカバーする非耐久財消費への影響は現状限定されているといえよう。

細かく見ていくと、変化がみられたのは日用品である。1970年代のオイルショック時にはトイレットペーパー等の駆け込み購入がみられたが、POSデータからも「日用紙製品」の売上の増加率がイラン情勢悪化前から拡大していることや「調理・キッチン用品」、「洗濯用洗剤類」の拡大などが確認できた。品不足や石油化学製品の値上がり波及でプラスチック製品や洗剤類の値上がりが想起された可能性があるだろう。

一方で、過去のCOVID-19時と比較すると日用紙製品の伸びは限定的であり、足元ではすでにイラン情勢前の伸び程度まで戻っている姿になっている。また、COVID-19や2024年の南海トラフ臨時情報発令時には水や電池などの売上が顕著に増加していたが、そうした動きもみられてはいない。“パニック買い”の動きは限定的だ。今回は早い段階で経産省等が生産への直接的な影響がない旨を示すなど、駆け込み購入抑止に向けた注意喚起などを行っていた。こうした取り組みも奏功したのかもしれない。

また、物価への影響はまだ限定的だ（図表３）。同統計で物価の伸び（同様に食料品や日用品をカバー）をみるとコメのインフレが落ち着いてきたことなどから、伸び率の縮小が続いている。今後、徐々にコスト高の消費者価格への転嫁が予想されるものの、その時期はまだ後になりそうだ。