ＣＩ一致指数は２ヵ月連続で上昇か

内閣府から６月５日に公表される2026年４月の景気動向指数では、ＣＩ一致指数を前月差＋0.9ポイントと予想する。内訳では、輸出数量指数などがマイナス寄与となる一方、投資財出荷指数や卸売業販売額などが押し上げ要因となり、全体としてはプラスとなるだろう。４月の段階でも、イラン情勢悪化の影響が景気を大きく下押ししている様子は窺えない。

基調判断は据え置きを予想するが、「改善」に上方修正される可能性は否定できない

今回注目したいのは、ＣＩ一致指数の基調判断である。３月に続いて「上方への局面変化」で据え置かれると予想するが、「改善」へと２ヵ月連続で上方修正される可能性も否定できないことには注意しておきたい。

３月分までの公表値に４月分の予測値（前月差＋0.9ポイント）を延長すれば、４月の３ヵ月移動平均前月差の値は▲0.20となる。基調判断が「改善」へ上方修正されるためには、「３か月以上連続して、３か月後方移動平均が上昇」することが条件となるため、４月の３ヵ月移動平均前月差がマイナスであれば基準を満たさず、基調判断は据え置きとなる。

難しいのは、今回は法人企業統計の結果が反映され、過去のＣＩ実績値が遡及改定される月にあたることだ。１月分、２月分、３月分のＣＩ公表時点では、１-３月期の法人企業統計の公表が間に合わず、仮置きの値が用いられている。しかし、４月分のＣＩでは、１-３月期の法人企業統計「営業利益」の結果が反映され、過去に遡って数値が改定される。この１-３月期の法人企業統計「営業利益」は前期比＋7.6％と大幅に増加していることから、ＣＩ一致指数の過去の値も遡って上方修正される可能性が高いと思われる。

こうした過去分の改定も考慮して筆者が計算したところ、４月の３ヵ月移動平均前月差は▲0.04となった。わずかにマイナスではあるが、かなり微妙なラインである。過去分の改定を予想することは難しいため、筆者の予想から多少上振れる可能性も十分あり、３ヵ月移動平均前月差がプラスになることも考えられる。なお、４月分ＣＩの３ヵ月移動平均前月差がわずかでもプラスとなれば、基調判断は「改善」に上方修正されるため、ここがマイナスかプラスかで基調判断が大きく左右される。筆者が「上方への局面変化」での据え置きを予想しつつも、「改善」への上方修正の可能性も否定できないと先に述べたのはこのためだ。

また、仮に４月の基調判断が据え置きとなった場合でも、６月25日に公表される４月分改定値でＣＩ一致指数が上方修正された場合、そこで基調判断が「改善」に上方修正される可能性があることにも注意しておきたい。