米トランプ大統領は、自身を「タリフマン（関税男）」と称するとともに、先月の第２次政権発足直後から公約の実現に向けて外交政策を巡って関税賦課を材料にしつつ、相手国との間で『ディール（取引）』を持ち掛けるなどけん制を掛ける動きを強めている。こうしたなか、今月２日に自身のＳＮＳで南アフリカについて「南アフリカが土地を没収して特定の階層の人々に対して非常に酷い扱いをしている」と主張した上で、同国に対する資金援助を調査が完了するまですべて停止することを表明した。この背景には、同国のラマポーザ大統領が先月、公正かつ公平な公共の利益を目的とする形で、政府が補償なしに土地の収用を可能とする内容の法案に署名、成立したことに端を発する。同法を巡って同政府は、1994年のアパルトヘイト撤廃から30年以上が経過しているにも拘らず、農地の大半を少数派の白人が占めるなど土地所有に関する人種間格差が存在しており、格差是正を目的としたものとしている。しかし、昨年の総選挙で政権を支える最大与党で黒人系政党のＡＮＣ（アフリカ民族会議）は大きく議席を減らして単独過半数を失い、政権維持に向けて連立を組んだ白人系政党のＤＡ（民主同盟）は同法に異議を唱える動きをみせるなど、同法を巡って政権内は一枚岩ではない様子がうかがえる。こうした状況にも拘らず、ラマポーザ政権は法案成立を押し切った格好であるが、そこに米トランプ政権が外野から『嚙みついた』格好である。ただし、トランプ氏による同国の政策への介入は今回に始まった話ではなく、第１次政権時の2018年、ラマポーザ氏が無補償での土地収用を進めるべく憲法改正を行う方針に言及したことをきっかけに、トランプ氏がポンペオ国務長官（当時）に対して実態調査を行うよう指示したことを明らかにした（注１）。なお、トランプ氏がこうした動きをみせたきっかけは、同氏が好んで視聴しているとされるＦＯＸニュースが、同国において土地収用を巡って白人農民の大規模殺害や暴力的な土地の買収が行われていると報道したことが影響したとされ、今回も同様にＦＯＸニュースがこの問題を取り上げていることに鑑みれば、外交戦略に影響を与えるツールのひとつになっていると捉えることが出来る。他方、当時のトランプ政権がこの問題を巡って調査を行ったかについては不明であるが、今回については別の事情が影響する可能性に留意する必要がある。それは、トランプ氏の盟友として第２次政権では政府効率化省（ＤＯＧＥ）の委員長となっているイーロン・マスク氏は南アフリカ生まれであることによる。マスク氏は以前、黒人系の急進左派政党であるＥＦＦ（経済的開放の闘志）が反アパルトヘイトの闘争歌（キル・ザ・ボーア）を昨年の総選挙に向けての政党集会において唱和を先導する動きをみせたことを受けて、自身のＳＮＳにおいて反発するとともに、ラマポーザ氏に対して何らかの対応を求める考えを示したことがある。この歌の歌詞を巡っては、その過激な内容を理由にしばしば物議を醸す動きがみられたものの、憲法裁判所はヘイト・スピーチや扇動には当たらないとの判断を下すとともに、言論の自由の範疇にあるとして保護する考えをみせている。とはいえ、マスク氏の懸念に加え、トランプ氏も同様に懸念を示す事態となれば、両国関係の在り様に影響を与える可能性に留意する必要がある。南ア政府（国際関係・協力省）はトランプ氏の反応に対して「調査を通じて立憲民主主義の枠組みのなかで政策が十分に理解されることを信じている」との考えを示すとともに、法律についても「多くの国に同様の法律があるなど例外的なものではない」との見方を示している。他方、折しも同国は近年中国との間で関係深化の動きをみせるなか、同国政府が事実上の台湾大使館を３月末までに首都のプレトリアから移転するよう求める動きをみせているとされ、台湾外交部がその背後で中国本土からの『圧力』が影響しているとの見方を示している。よって、関税政策をきっかけに激化が予想される米中摩擦が新たな形で同国に『飛び火』する可能性にも注意する必要がある。さらに、同国では先週に中銀（ＳＡＲＢ）が景気下支えを目的とする利下げに動く一方、米トランプ政権の関税政策をきっかけとする貿易戦争が実体経済やランド相場に悪影響を与える可能性に警戒する考えをみせた（注２）。こうしたなか、足下の国際金融市場では米トランプ政権がカナダ、メキシコ、中国に追加関税を課す大統領令の発令に動いたことをきっかけに不透明感が強まり、米ドル高圧力が強まるなどランド相場を取り巻く環境が変化する懸念が高まっており、ＳＡＲＢは政策の手足を縛られることも考えられる。仮に米トランプ政権が資金援助の停止に動くとともに、両国関係が悪化する事態に発展すれば同国市場を取り巻く状況が一段と悪化するとともに、ランド相場が調整の動きを強めることも考えられる。当面はトランプ氏やマスク氏の『次の動き』に注意を払う必要性が高まっている。