主要産油国の枠組であるＯＰＥＣプラスは５日にオンラインでの閣僚会合を開催した。６月に開催した前回の閣僚会合では、ＯＰＥＣプラス全体として実施している日量366万バレル規模の協調減産を１年間延長して来年末まで、有志国８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）による日量220万バレル規模の自主減産を３ヶ月延長して９月末までとした上で、10月以降に自主減産を段階的に縮小することで合意した（注１）。こうした背景には、ＯＰＥＣプラスが価格維持を重視する姿勢を強めていることが影響しており、その後の国際原油価格は中東情勢を巡る不透明感を理由に上振れする動きがみられるも、世界第２位の原油需要国である中国景気に不透明感がくすぶるなかで上値の重い展開が続いてきたことがある。さらに、足下では世界最大の需要国である米国経済の勢いにも陰りが出る兆しがうかがえるなかで国際原油価格は頭打ちの動きを強めており、年初来安値を更新する事態となっている。よって、今回の閣僚会合では今月末に期限を迎える有志国８ヶ国による自主減産の行方に注目が集まっていた。こうしたなかで今回の閣僚会合では、今月末に終了する有志国８ヶ国による日量220万バレル規模の自主減産枠について、２ヶ月延長して11月末までとすることで合意したことを明らかにしている。さらに、12月以降における自主減産幅の段階的な縮小スケジュールが示されているものの、期日を来年末までとする方針が維持された結果、来年10-12月については縮小ペースが幾分加速する内容となっている。ただし、自主減産の縮小ペースについては必要に応じて一時停止や元に戻す（再拡大）する柔軟性を持たせるとの文言が付記されており、この点ではＯＰＥＣプラスが引き続き原油価格の維持を重視している様子がうかがえる。なお、このところのＯＰＥＣを巡っては、協調減産が長期化するなかで全世界の産油量に占めるＯＰＥＣ比率は低下を余儀なくされている上、財政面で原油関連収入に対する依存が高い国々において協調減産に反発する動きがみられる。こうしたなかで協調減産の枠外にある国々が産油量を拡大させる一方、有志国をはじめとする一部の産油国による減産に依存せざるを得ない状況にある。上述のように足下の国際原油価格が頭打ちの動きを強めていることを反映して、ロシア産原油にも同様に頭打ちする動きがみられるものの、依然として欧米などが経済制裁により設定した上限（１バレル＝60ドル）を上回る水準を維持しており、ＯＰＥＣプラスの結束がロシアによるウクライナ戦争を事実上下支えする格好になっている。ただし、当面は世界経済の減速が意識されやすい状況にあることに鑑みれば、ＯＰＥＣプラスは現行の生産水準を一段と長期に亘って維持する可能性は高く、有志国による自主減産が再び延長される展開が続くものと予想される。