中国政府は、今年３月に開催した全人代（第14期全国人民代表大会第２回全体会議）において2024年の経済成長率目標を「５％前後」と前年から据え置いたものの、コロナ禍を経て需要を取り巻く環境は厳しさを増しているにも拘らず、供給サイドを前提にした成長率目標を設定することの意味は失われていると捉えられる（注１）。こうした状況ながら、今年１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋5.3％とわずかに伸びが加速して目標を上回る水準となるとともに、季節調整値に基づく前期比年率ベースの成長率も＋6.1％（改定値）と試算されるなど堅調さが確認された（注２）。これは若年層を中心とする雇用回復の遅れが家計消費の足かせとなるとともに、不動産需要の低迷を受けた市況調整の動きも重なり不動産投資も下振れするなど内需が弱含んでいるにも拘らず、習近平指導部が主導する「新質生産力（新たな質の生産力）」を追い風に製造業を中心とする生産拡大の動きが景気をけん引していることが影響している。さらに、上述のように幅広く内需が力強さを欠くなかで外需への依存度を強めている様子もうかがえる。当局は内需喚起を目的とする買い替え促進策のほか、不動産に対する需要喚起を目的とする金融緩和や規制緩和、地方政府による買い取りなど対応を強化する動きをみせている。しかし、足下においても内需を取り巻く環境は好転の兆しがみられないなか、欧米などが安全保障上の観点で重視する戦略分野を対象に関税を引き上げるなど外需を巡る不透明感が高まる動きがみられる。よって、足下においては内・外需双方に対する不透明感が高まっているにも拘らず、供給サイドの動向が景気のカギを握るというバランスを欠く状況が一段と強まっていると捉えられる。こうした状況を反映して４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋4.7％と鈍化して３四半期ぶりに５％を下回る伸びとなっているほか、前期比年率ベースでも＋2.8％と６四半期ぶりの伸びに鈍化するなど頭打ちの様相を強めている。ただし、年前半の経済成長率は＋5.0％と上述した成長率目標をクリアしている一方、名目成長率は同＋4.1％と実質ベースの伸びを下回るなど名実逆転状態が続いている。不動産市況の調整による資産デフレをきっかけにディスインフレ圧力が強まる動きがみられるなか（注３）、足下の状況はそうした事態が一段と深刻化する可能性が高まっていると捉えられる。

足下の景気を巡っては、ペースこそ鈍化するも供給サイドをけん引役に底入れの動きが続いている様子がうかがえるものの、こうした状況を反映して６月の鉱工業生産は前年同月比＋5.3％と前月（同＋5.6％）から伸びが鈍化するも堅調に推移している。前月比も＋0.94％（４月）、＋0.26％（５月）、＋0.42％（６月）とペースこそ鈍化するも３ヶ月連続で拡大しており、生産活動は着実に底入れが進むとともに景気をけん引する展開が続いている。分野別では、ハイテク製造業（前年比＋8.8％）をけん引役にした形で製造業（同＋5.5％）の生産が堅調な推移をみせているほか、これまで力強さを欠く推移が続いた鉱業（同＋4.4％）の生産が底入れの動きを強めるなど、幅広く生産活動が活発化している様子がうかがえる。財別の生産の動きを巡っても、欧米などが中国における過剰生産能力を警戒する電気自動車（前年比＋37.0％）は高い伸びが続く一方、太陽光電池（同▲0.1％）は下振れする一方で発電装置（同＋38.2％）は引き続き高い伸びで推移するなど、全世界的に中国製品が存在感を示す太陽光や風力など再生可能エネルギー関連で大幅に生産が拡大する動きが続いていることを示唆している。さらに、習近平指導部が中国国内における内製化を目指す半導体をはじめとする集積回路（前年比＋12.8％）のほか、これらの生産活動を支える産業用ロボット（同＋12.4％）などの生産は軒並み高止まりしており、欧米などの警戒感が一段と強まる可能性がある。他方、不動産セクターの低迷は鋼材（前年比＋3.2％）や粗鋼（同＋0.2％）、銑鉄（同▲3.3％）のほか、セメント（同▲10.7％）の生産の重石となっており、関連業界を取り巻く環境の厳しさを示唆している。

一方、供給サイドの生産活動は堅調な動きをみせているものの、需要サイドは対照的に力強さを欠く動きをみせており、なかでも家計消費の動きを示す小売売上高は６月も前年同月比＋2.0％と前月（同＋3.7％）から鈍化するとともに、いずれも鉱工業生産を下回る伸びに留まる。前月比も＋0.01％（４月）、＋0.23％（５月）、▲0.12％（６月）といずれも鉱工業生産を下回るペースで推移するとともに、６月については減少に転じるなど頭打ちしており、５月は連休（労働節）に関連した観光関連をはじめとする余暇消費が活発化する動きがみられたものの、６月は大手ＥＣ（電子商取引）サイトによる6.18商戦による活況が期待されたにも拘らず減少に転じており、家計消費の弱さがあらためて浮き彫りになっていると捉えられる。上述のように６月は6.18商戦によるＥＣ取引の活発化が期待されたにも拘らず、ＥＣを通じた小売売上高は６月までの累計ベースで前年比＋9.8％と前月（同＋12.4％）から鈍化しており、ＥＣの勢いに陰りが出るとともに、価格競争の激化の動きも売上の重石になっているとみられる。事実、財別の小売売上高の動きをみても、ＥＣとの親和性が比較的高い化粧品（前年比▲14.6％）、事務用品（同▲8.5％）、家電・音響機器（同▲7.6％）、衣類（同▲1.9％）などは軒並み前年を下回る伸びに留まるなど、価格下落や需要低迷の動きが重石になっている様子がうかがえる。さらに、ＥＶ（電気自動車）を巡ってもメーカーが乱立して過当競争が激化しており、値引き競争が活発化していることも影響して自動車（前年比▲6.2％）の売上高は下振れしているほか、宝飾品（同▲3.7％）も前年を下回る伸びで推移するなど、耐久消費財を中心に需要が伸び悩んでいることが小売売上全体の重石になっている。そして、不動産需要の低迷を反映して建材（前年比▲4.4％）も前年を下回る伸びで推移しており、全般的に家計消費は力強さを欠く動きが続いている。

さらに、企業部門による設備投資や公共投資のほか、不動産投資の動向を示す固定資産投資はここ数年に亘って頭打ちの動きが続いており、６月も年初来前年比＋3.9％と前月（同＋4.0％）から伸びが鈍化している。当研究所が試算した単月ベースの前年同月比の伸びは＋3.7％と前月（同＋3.5％）から伸びが加速していると試算されるなど底打ちしている様子がうかがえる。前月比も▲0.06％（４月）、＋0.03％（５％）、＋0.21％（６月）と６月は拡大ペースが加速するなど底入れの動きを強めており、力強さを欠く推移が続いた投資活動を巡る動きに変化の兆しが出ている。実施主体別では、国有企業（年初来前年比＋6.8％）は引き続き高い伸びをみせる一方、民間投資（同＋0.1％）は対照的に力強さを欠く推移が続いており、投資活動については依然として「国進民退」色が色濃く現われている。さらに、投資対象についても設備投資関連（年初来前年比＋17.3％）で高い伸びが確認されるなど、習近平指導部が推進する新質生産力の実現に向けた設備更新の動きなどが投資活動を押し上げる様子がうかがえる一方、建設投資（同＋3.8％）は対照的に下振れする展開が続くなど需要の弱さが重石になっている。ただし、不動産需要の弱さを反映して６月の不動産投資は年初来前年比▲10.1％と引き続き前年を大きく下回る伸びで推移しており、前月（同▲10.1％）と同じ伸びに留まるなど底這いの状況が続いている。当研究所が試算した月次ベースの前年同月比の伸びも６月は▲10.1％と前月（同▲11.0％）からマイナス幅は縮小するなど底打ちが示唆されるものの、依然として力強さを欠く推移が続いている状況は変わりない。当局による不動産在庫対策を追い風に一部の主要都市では需要が喚起される動きがみられるほか、こうした動きを反映して６月の不動産景況感は92.11と前月（92.01）から＋0.10pt上昇するなど底打ちする一方、るものの、地方都市では依然として市況に下げ止まりの兆しがみられず、新築住宅は主要70都市のうち64都市、中古住宅も66都市で下落するなど下げ止まらない状況が続く。一連の対策が事態の深刻さに対して小幅なものに留まっていることも事態打開に繋がらない一因になっているとみられるなか（注４）、先行きも不動産市況の低迷が幅広い経済活動の足かせとなる展開が続くことは避けられない。

中国共産党は15日から18日までの日程で３中全会（第20期中央委員会第３回全体会議）を開催しており、今回は習近平指導部が掲げる「中国式現代化」に基づく形で中長期的な課題への対応を目指す方針が示される見通しである。他方、足下の中国経済は人口減少や不動産市況の低迷などが先行きに対する不透明感がくすぶるなかでこうした課題への方策が討議されるとともに、金融市場においては何らかの景気下支えに向けた対策が打ち出されることを期待する向きがみられる。しかし、不動産市場を巡っては単年度売上の６年分以上に上ると試算される在庫が積み上がっているとされるほか、独自財源の乏しい地方政府にとっては不動産売却収入が重要な歳入減となっている上、銀行をはじめとする金融セクターは多数の不動産を担保に抱えており、需要低迷による市況調整は幅広い経済活動の足かせとなる展開が続いている。しかし、上述のように足下においては事態打開に向けた道筋が描きにくい状況が続いており、これまで同様の対症療法的な動きは反って事態を困難にすることも予想される。ミクロでみた中国については、一部の企業や科学技術など世界的な競争力を有する分野が存在するなど明るいところがみえる一方、マクロ的な中国経済については課題山積の難しい状況に直面しており、「切り口」によって見え方が異なる展開が続くことは避けられないであろう。