足下の国際金融市場においては、米国におけるインフレの粘着度の高さを理由に米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利下げ時期の後ろ倒しが意識されるとともに、米ドル高の動きが強まることで多くの新興国通貨で調整圧力が掛かる動きがみられる。こうしたなか、ブラジルの通貨レアルの対ドル相場も足下で調整の動きを強めているものの、足下においては他の新興国通貨と比較しても調整の度合いが強いなど突出した状況に見舞われている。ここ数年のレアル相場を巡っては、商品市況の堅調さに加え、中銀がタカ派姿勢を堅持してきたことで実質金利（政策金利－インフレ率）はプラス基調で推移するなど投資妙味が比較的高く維持されてきたことも重なり、時に上下する動きをみせるも比較的堅調に推移してきた。しかし、昨年発足したルラ政権は早期の景気回復を実現すべく中銀に対して利下げを要求するなど『圧力』を強めるとともに（注１）、様々な歳出拡大によるバラ撒き志向の強い財政政策に舵を切る動きをみせてきた。結果、年明け以降のレアル相場は底入れの動きを強めてきた流れが一変して調整する動きをみせたため、中銀は４月にルラ政権下で初めてとなるレアル買い（米ドル売り）の為替介入を実施した（注２）。中銀は為替介入の理由にドル建債の償還を控えるなかで資金需給の円滑化を図ることを挙げたものの、その後は米ドル高の再燃を受けたレアル相場の調整が進んだことを受けて利下げペースを縮小させたほか、先月の定例会合では利下げサイクルを停止させるなど金融政策を巡って為替に配慮せざる得ない状況に直面している様子がうかがえる（注３）。しかし、この中銀の決定に対して上述のように積極的な利下げを求めるルラ大統領は反発を強めるとともに、年末に任期満了を控えるカンポス＝ネト総裁の後任人事をちらつかせつつ圧力を掛けるなど、中銀の独立性の毀損が懸念される動きをみせてきた。さらに、先月末にルラ大統領は物価目標に関する修正命令に署名し、そのなかでは国家通貨評議会（ＣＭＮ）による物価目標の時間軸を従来の１年から長期継続型に変更した上で、今後は６ヶ月連続でインフレ率が目標域を外れた場合に中銀が財務相に対してその理由を説明する公開書簡を送付し、物価抑制への必要な措置を達成時期とともに示すことを求めるとしている。さらに、中銀は四半期ごとに物価目標の枠組がどの程度機能しているか、政策決定の成果と物価情勢などを盛り込む形で金融政策報告の公表を行うことも求められる。ルラ大統領による署名の直後に開催されたＣＭＮでは、来年以降のインフレ目標を3.0±1.5％と現行姿勢を維持する方針を決定しており、これまでルラ大統領は目標が低すぎると主張するなど目標の引き上げが警戒されたものの、そうした事態は回避された。中銀幹部はルラ政権が志向する拡張的な財政政策が物価に悪影響を与えるとの見解を示すなど、その後も物価抑制に向けて引き締め姿勢を堅持する考えをみせてきたものの、足下ではレアル安の動きが加速している。中銀のカンポス＝ネト総裁は２日に出席したＥＣＢ（欧州中央銀行）主催のフォーラムにおいて、足下のレアル安に対して「現実と大きな乖離がある」、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）以上に市場で作り出されたノイズに左右されている」と述べるなど苛立ちを示したものの、足下の状況は中銀の努力をルラ政権による財政、金融政策に対する懸念が『帳消し』にしていると捉えられる。本来であればルラ政権が金融市場の抱く懸念に配慮して穏当な財政、金融政策に修正することが望まれるものの、ルラ氏が前回政権を担った際は良好な外部環境が影響してバラ撒き政策にも拘らず健全な財政状況が維持された『成功体験』がそうした修正を妨げると見込まれ、結果的にレアル安の動きが一段と進む事態も予想される。中銀の努力が水泡に帰すことで政権が意固地になる構図はここ数年のトルコでみられたことを勘案すれば、ブラジルが同様の事態に陥る可能性にも留意する必要がある。