アルゼンチンの金融市場を巡っては、今月22日の大統領選（第１回投票）が近付くなかで不透明感が増す事態となっている。８月に実施された大統領選に向けた予備選挙では、事前の世論調査を覆す形で独立系野党である「自由の前進」から出馬しているリバタリアン（自由至上主義）経済学者のハビエル・ミレイ氏が首位に立った（注1）。同国政界においては長らく、現フェルナンデス政権を支える最大与党の正義党（ペロン党）を中心とする反米左派勢力の「祖国同盟」と、前マクリ政権を支えた主要野党の共和国提案党を中心とする中道右派勢力の「カンビエモス（変化とともに）」の二大勢力が政権の座を分け合う展開が続いてきた。しかし、ここ数年の経済危機に加え、長期に亘るスタグフレーションにより足下では国民の約４割が貧困に喘ぐ状況が続いている上、既存政治家が事態打開に向けた対策を打ち出すことが出来ないなか、予想外の形で既存政治家と一線を画す『アウトサイダー』が躍進を果たした格好である。他方、ミレイ氏の主義主張を巡っては、リバタリアンを標ぼうするなかで歳出の大幅削減による政府機能の縮小、減税や税制簡素化、規制緩和、国有企業民営化、経済開放といった市場寄りの政権公約を掲げる一方、中央銀行の廃止や通貨ペソの廃止による経済の『ドル化』、臓器売買の合法化といった過激な内容を公約に掲げるなどその手腕は未知数のところが多い。さらに、現政権が再編交渉に漕ぎ付けたＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援を巡って、支援条件の履行の見通しが不透明となることが懸念されたことで、予備選挙の直後には通貨や国債などに売り圧力が強まり、中銀は大幅利上げと通貨ペソの切り下げを迫られた（注2）。なお、中銀は大統領選までを対象にペソの対ドル相場を１ドル＝350ペソで固定する方針を示しており、その後の公式レートは基本的にこの方針を維持する姿勢が採られているものの、非公式レートは下げ止まらない状況が続くとともに公式レートの半分以下となるなど市場が警戒感を強めている様子がうかがえる。他方、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は昨年来の歴史的大干ばつを受ける形で主力産業の農業生産が低迷していることもあり、前期比年率▲10.9％と２四半期ぶりのマイナス成長に陥っているほか、その後も生産活動は下振れする展開が続くなど底のみえない状況が続いている。さらに、昨年末以降は商品高の動きに一服感が出たことを反映して、ここ数ヶ月はインフレに頭打ちの兆しが出ていたものの、ペソ安の動きが加速して輸入インフレ圧力が強まったことでインフレが再加速する動きが確認されるなど、インフレ収束の見通しが立たない状況に陥っている。こうした状況ながら、予備選挙後の世論調査ではミレイ氏と自由の前進に対する支持率が大きく上昇しているほか、野党勢力のカンビエモス（パトリシア・ブルリッチ元治安相）もわずかに支持率を上昇させる一方、与党勢力の祖国同盟（セルヒオ・マサ経済相）は支持率を大きく低下させている。大統領選の第１回目投票で当選を果たすには、得票率が45％を上回る、ないし、得票率は40％以上で２位の候補に10pt以上の差を付ける必要があり、直近の世論調査においても主要３候補はいずれもこの条件を満たすハードルが高いことを勘案すれば、上位の２候補による決選投票（11月19日実施）に持ち越される。決選投票に関する世論調査では、ミレイ氏が１位となることを前提に、２位の候補がブルリッチ氏となれば両者が拮抗、マサ氏となればミレイ氏が勝利する可能性が示されており、２位にいずれの候補が付けるかがその後の展開を左右すると予想される。第１回投票まで残り３週間を切る一方、国際金融市場では米ドル高圧力が再燃する動きもみられ、同国金融市場は大荒れの展開となることも考えられるなどもう一波乱が起こる可能性にも注意が必要となろう。